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中国主導で、年内に発足するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーが、３月末に固まった。
鉄道や港湾などの社会資本を整備するための資金供給を目的に、中国が各国に出資を呼び掛けた
結果、参加国・地域は約５０カ国に達した。
当初は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）中心に参加国は限られ、日米欧には、アジアでの中国の
存在感の誇示に警戒感が強かった。しかし、英国が３月に参加の意向を表明したのをきっかけに、
ドイツ、フランス、イタリアなど欧州はじめ域外国が雪崩を打ったように参加を決めた。中国の求心力
やアジア地域の成長力を見せつけた。
半面、日米だけが当面参加を見送り、両国の存在感が著しく低下した印象が強い。地政学的パワー
ゲームを優先するあまり、現実を直視する目が曇っていたのではないか。
途上国の開発支援に対する金融の枠組みは現在、世界銀行などのほか、アジア地域ではアジア
開発銀行（ＡＤＢ）が担っている。６７カ国・地域が参加しているが、出資比率は日米が圧倒的に多く、
歴代総裁も日本の財務省出身者で占めるなど日米主導となっている。
ＡＩＩＢに対し、日米は「透明な運営が必須」と慎重姿勢だが、ＡＤＢに対抗する中国のアジア覇権戦略
の一環と捉えていたことが、参加に背を向けてきた主な理由だ。
しかしアジア各国が注目したのは、この地域をめぐる日米中の駆け引きよりも、ＡＤＢの官僚的な
融資方針の方だ。環境保全を条件とするなどＡＤＢの融資ハードルが高く、柔軟性に欠けるため、
旺盛なインフラ需要に十分応えていないのが実情だからだ。ＡＩＩＢに関し、中国は（１）中国が最大
出資国だが、アジア各国全体での出資を７５％とし、地域主導型とする（２）世銀やＡＤＢとは相互
に補完する―と強調、多くの国の賛同を得た。
欧州はじめブラジルなどの域外国が加わることになったのは、アジアのインフラ市場拡大が見込まれ、
自国企業の商機につながるとみたためだろう。
日本はまだ参加を決断できないでいる。米国の今後の出方を待った上で追随するのがおちだが、
時代の潮流を読む能力に欠けると、国益も損なう。産業界には焦りも出ている。洞察力も決断力も
備わっていない政府の対応ぶりには既視感がある。１２カ国が交渉する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
でも、最後尾で参加したのは日本だ。どうして日本政府の対応はいつもこうなのだろうか。
ソース：デーリー東北 4月5日
URLﾘﾝｸ(www.daily-tohoku.co.jp)
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