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中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の参加申請期限となる３１日、安倍晋三首相は「焦って参加する必要はない」と述べ、参加表明を見送る方針を明らかにした。
英独仏など欧州各国やロシア、オーストラリア、韓国を含む４０カ国以上が参加を表明、慎重姿勢の日本と米国が孤立しているとの報道もあるが、実は困っているのは中国の方だ。
日米不在のままでは資金調達に重大な欠陥を抱えたままのスタートとなり、中国が巨額損害を被る可能性があるというのだ。
安倍首相は３１日、自民党外交部会の秋葉賢也部会長らと官邸で会い、ＡＩＩＢの創設メンバーとして加わるための申請期限だった３月末までの参加表明について「焦って参加する必要はない」と述べた。
慎重姿勢の米国と歩調を合わせたことで、首相は「米は日本が信頼できる国だと分かっただろう」と述べた。
麻生太郎財務相も同日の閣議後の記者会見で、ＡＩＩＢ参加に「極めて慎重な立場を取らざるを得ない」と見送る方針を明らかにした。
麻生氏は日本が参加するための条件として「公平なガバナンス（統治）の確保や理事会による個別案件の承認」などを挙げ、現状では組織運営や融資の審査体制に不安が残るとの認識を示した。
岸田文雄外相も閣議後会見で「（ガバナンス面など）中国側に問題提起してきたが、明確な説明がない」と明かした。
一方、中国を訪問しているルー米財務長官は３０日、北京で李克強首相らと会談。
ＡＩＩＢ担当の楼継偉財政相が同席しており、意見を交わしたとみられる。ＡＰ通信によると、ルー氏は融資判断などで高い基準を確保するため、ＡＩＩＢは既存の国際機関と連携すべきだと指摘した。
米国は中国の影響力拡大を警戒してＡＩＩＢに懸念を示しており、設立にあたってはアジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行をはじめとした国際金融機関と連携するようクギを刺したとみられる。
ルー氏は１７日、米下院金融委員会の公聴会でＡＩＩＢについて「米国が主導する多国間制度に挑んでいる」と警戒感を示していた。
ＡＩＩＢへの参加国は４０カ国を超えるとみられ、形式上は日米が主導し、６７カ国・地域が加盟するＡＤＢに迫る陣容のようにもみえるが、中身は似て非なるものだ。
ＡＩＩＢは中国が資本の４０～５０％を出資し、本部が北京、中国人がトップを務めるとみられる。ＡＤＢは日本と米国の出資が１０％台、総裁は日本人だが本部はフィリピンに置かれている。
そして、最大の問題は「融資案件を理事会で決定するという国際標準の仕組みがないこと。通常の国際金融機関ではありえない」と指摘するのは、嘉悦大教授の高橋洋一氏。
「中国のトップが、ある国へのインフラ投資を政治判断したら、ＡＩＩＢはプロジェクトの採算性など度外視して融資することになりかねない。
焦って参加したら、不良債権を押しつけられるだけになる恐れもある。また、日本にとって不都合な融資が行われることもありうる。ＡＩＩＢが北朝鮮に融資すると決めた場合、どうするのか」
ＡＩＩＢがこのまま発足しても大きな弱点を抱えるという。それが格付けの問題だ。開発銀行では、債券を発行するなどして融資のための資金を調達する。ＡＤＢの格付けは最高位のトリプルＡのため、低い利回りで資金を集められる。
しかし、ＡＩＩＢは事情が異なるという。高橋氏は「日米の参加なしでは、ＡＩＩＢはトリプルＡを取得するのは難しく、融資案件でＡＤＢに勝てない。資金調達コストが高くなり、中国の持ち出し分が増えることになる」とみる。
中国の資金も潤沢なようにみえて実はそうではないという。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。
「中国は、３兆８０００億ドル（約４５５兆円）もの外貨準備があるとされるが、２０２０年までに２兆ドル（約２４０兆円）もの外貨が流出すると予測されており、基盤はきわめて脆弱（ぜいじゃく）だ。
ＡＩＩＢ創設にあたり、日本の参加を執拗（しつよう）に求めたのも、大量の外貨流出リスクを、日本の加盟で補う戦略ではないか」
日本も創設メンバーとしてＡＩＩＢ参加を急ぐべきだとの論調もあったが、前出の高橋氏は、日本は参加を焦る必要はないと語る。
「中国の金融システムは金利の自由化すら終了していない途上国並みの未熟なもので、国際金融業務のノウハウもない。いずれアジアで実績のある日本に水面下では協力を求めてくるはずだ。
その時点で、理事会が実質的に関与できるかどうかを見極めてから参加しても遅くはない」
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