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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査によると、
中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が参加すべきかどうかについて、反対が５３・５％と賛成（２０・１％）を大きく上回った。
安倍晋三内閣の支持率は５３・６％で、前回調査（２月２１、２２両日実施）より０・８ポイント増。昨年１２月の第３次安倍内閣発足後、４カ月連続の上昇となった。
少年法の対象年齢の「１８歳未満」への引き下げについては賛成が８２・２％に上り、反対の１４・１％を大きく上回った。民法の成人年齢の引き下げも５２・２％が賛成し、反対は４２・４％だった。
国会に再提出された公職選挙法改正案による選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げは賛成が４８・５％と、反対の４６・０％をやや上回った。
東京都渋谷区が区議会に提出した同性カップルの「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書を発行する条例案については賛成が５９・０％、
反対が２８・５％。同性婚についても５３・５％が賛成し、反対は３７・４％だった。
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