15/03/31 14:06:54.65 .net
中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、参加申請期限とされる３１日を前に参加の表明が加速し、
創設時のメンバー国は４０カ国を超える見通しになった。
韓国を含むアジア各国はもちろん、ロシアや欧州諸国も手を挙げた。日本、米国は参加に慎重な姿勢を見せている。
その理由として日米両国は、公正で透明な融資審査といった運営面の課題をどのように解消していくかが明らかに
されていない、などと指摘する。
日米が主導しアジア新興国への開発投資を担うアジア開発銀行や世界銀行といった、既存の国際金融秩序との競合
が避けられないと心配する声もある。
投資銀行は昨年１０月に中国や東南アジアなどの新興国を主体に２１カ国で設立に合意した。
新興国に鉄道や道路、発電所などの建設資金を融資するのが目的だ。各国の出資により年内に発足する運びである。
本部は北京に置く。中国は最大の出資国で、組織のトップも送り込む見通しだ。
融資先の決定に中国がどのように関与するかは注目していかねばならないだろう。
そのような個別の問題を抜きにしても、「人民元の国際化」という中国の狙いを含め、中国の存在感が増すのは自明だ。
中国の影響力拡大に対する警戒感と、日中間の歴史問題の存在が、日米両国の慎重姿勢の背景にあるのは確かだろう。
だが、先進７カ国（Ｇ７）メンバーも含めて新機関に雪崩を打ち、現状で日米の「孤立」に近い状況になっている事実は
重く受け止めるべきだ。
新機関は日本が加わろうと加わるまいと動き出す。新機関に参加して初めて、問題点是正のための発言権を得られる。
政府内でも参加論が出始めている。経済界などからは、急成長するアジアの旺盛なインフラ需要に日本が対応していく
力になるという声が出ている。
先の日中韓外相会談で、岸田文雄外相は中国の王毅外相に「現時点で参加に慎重」と直接伝えた。可能性を否定
しなかったところに、むしろ重きを置いたように受け止められている。
日本の決断の行方が米国の態度に負うところが多いのは、ある面で仕方がないともいえる。
参加も重要な選択肢として念頭に置きながら、政府は腹を割って米国と話し合うべきだ。
戦後日本が築き上げてきたアジアでの立場を踏まえる必要があろう。それは日米の同盟関係とは別の話である。
経済を軸とする多面的な活動を通じてアジア発展に責任を負い、貢献してきた。米国とは違う関与の仕方があって当然だ。
中国側は「開放的なものであり、積極参加を歓迎する」と言い、既存金融秩序とも「協調していく」としている。その言葉通り、
経済力や影響力の誇示でなく、アジアの未来に尽くす姿勢を大切にしてもらいたい。
ソース：新潟日報 2015/03/31
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