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「日本の支援で韓国が成長」と主張、外務省の動画がでたらめな理由
（1）開発初期の借款の7割は欧米から
（2）政府の政策と国民の意思の結果…日本も収益を獲得
（3）国交正常化後の対日貿易赤字は4900億ドル
（4）植民地時代の収奪が原因で、韓国は独立後最貧国として出発
日本の外務省は今月24日、駐米・駐韓大使館のホームページなどで、韓国などアジア諸国へ
の援助を強調する広報動画を公開した。この動画をめぐっては「誇張であって、一方的な主張」
という指摘が出ている。「戦後国際社会の国づくり：信頼のおけるパートナーとしての日本」という
動画は「1954年からアジア諸国に対し経済支援を提供した」として、韓国の地下鉄1号線の開通
写真、昭陽江ダム工事の写真、浦項総合製鉄所の写真を次々と示した。韓国も日本による
大々的な支援のおかげで経済成長の第一歩を踏み出すことができた、というのだ。
「日本の支援で韓国が発展した」という主張は「朝鮮を近代化した」という日本帝国主義の強弁
とそっくりだ。日本の支援が韓国の経済成長の土台だったという広報動画の主張は、幾つかの
点で誇張されたものだと専門家らは指摘した。
まず、規模の面で見ると、戦後の韓国経済の再建に決定的な役割を果たしたのは、日本よりも
米国・欧州の支援だった。光復（日本の植民地支配からの解放）後から1960年まで、米国を中心
とする無償援助は総額30億ドル（現在のレートで約3580億円）に達した。内容は食品・衣料品・
産業設備などで、戦後の再建の土台となった。米国は、60年代に入ると援助を減らし、借款に
よって経済開発を支援した。
朴正煕（パク・チョンヒ）政権の第1次経済開発5カ年計画が始まった62年からの10年で韓国が
導入した借款のうち、70％は米国・欧州からのものだった。日本からの借款は20％程度だった。
李陳錫（イ・ジンソク）記者 , キム・ジョンフン記者 , 宣政敏（ソン・ジョンミン）記者
ソース：朝鮮日報 2015/03/27 11:24
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