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今の日本の生活保護制度は、いったん受給すると、抜けだすインセンティブがない制度なんです。ただ生活保護受給者
の方の高齢者の比率も高いので、今から働こうとしても自立が無理な方もいらっしゃいますから、年金が不備だった世代
中心に高齢者受給者がある程度増えるのは仕方ありません。問題はいわゆる「その他世帯」という、働こうと思えば働ける
数十万人の人たちが生活保護になってそこからなかなか抜けないこと。
日弁連が出した資料で、生活保護の不正受給は全体の「ほんの僅か」だとされていると記者さん（取材した記者のこと）
おっしゃりましたが、それは「見つかっているもの」に限った話ですよね。これ、不正受給者数で言うと35000件もあって、
以前に比べて不正受給件数は以前から4倍に増えているんです。これを少ないと切って捨てるのはどうなんですかね。
「もっとある」と断言するつもりはありませんが、例えば、厚労省の調査で向精神薬の転売の事実が多数見つかったでしょう、
転売するってことはその分はご本人が使ってないってことで、不正受給ですよね。それは今までに捕まってない例なんですよ。
捕まってる例は、大きなものでは韓国バーを経営していて一億所得があったとか、家族で所得があったのに家が建ったとか
……所得があったのに隠してもらってたってのはよく見つかるんです。これはマイナンバーが入ってくればマシになるとは
思いますが、韓国バーの場合はこのマイナンバーが把握できるような「表の所得」ばかりではないでしょうから。仮に全部が
アンダーグラウンドなら、そもそも網にひっかからないですよね。
生活保護の約4兆円という額でもすごいことですが、そのうち医療費は1.6兆円です。生活保護の方は、医療費は基本的に
タダですから。タダならちょっとしたことでも行く、っていうのは人間として当たり前です。自己負担が一部……例えば5％でも
1日500円でもの自己負担があれば、あんなに向精神薬をもらうかな、と。ですが、今の条文の読み方だとなかなか自己負担
していただくのは難しいでしょうね。あとは今、うつ病が唾液や血液等で診断できるようになる技術が確立しつつあるそうなので、
医者における「うつ」診断においてもこのテストをクリアすべきでしょう。
抜粋以下ソース
ソース：NEWSポストセブン 3月26日16時0分
URLﾘﾝｸ(news.biglobe.ne.jp)
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