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北朝鮮より先に、韓国が体制崩壊－。韓国・北朝鮮研究の第一人者である、東京基督教大学の西岡力教授がこんな衝撃的分析を披露した。
親北活動家に、リッパート駐韓米国大使の襲撃を簡単に許すなど、治安体制への不安が指摘される隣国だが、そんな事態があり得るのか。
驚くべき分析は、第３０回「正論大賞」（フジサンケイグループ主催）に輝いた西岡氏が１９日、大阪市内で行った「朝鮮半島の近未来と日本」というタイトルの受賞記念講演会で明かされた。
西岡氏は、韓国では１９８０年代に北朝鮮による民族主義が浸透し、反日・反米の“従北派”が増えていると指摘。「世襲独裁政権の北朝鮮と、従北派が伸長する韓国のどちらが先に体制崩壊するかというほど緊迫した状況になっている」との認識を示したのだ。
確かに、２０１２年の韓国大統領選挙では、当選した朴槿恵（パク・クネ）大統領の対抗馬だった北朝鮮に融和政策を取る政党の候補者が４８％もの得票率を獲得した。西岡氏は「つまり、それほど“従北派”がいるということだ」と指摘した。
異常な「反日」言動が目立つ韓国だが、体制崩壊があり得るのか？
『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は「西岡氏の言うとおり。同感だ」といい、こう続けた。
「韓国の憲法裁判所は昨年末、野党『統合進歩党』を、北朝鮮の手先で自由民主主義体制を転覆しようとしたと認定して解散命令を出した。同党は２０１２年４月の韓国総選挙で１０％以上もの得票率となった。
これは、西岡氏が指摘した大統領選の結果とともに、衝撃的な事実だ。こうした流れを止めるには、朴政権は労働者を優遇すべきだが、貧富の格差を広げる政策をとっている。
逆効果だ。マルクスが生きていたら『韓国で革命が起こる』というだろう」
そして、続けた。
「２０１７年末の次期大統領選で『親北派』『従北派』『親中派』の大統領が生まれる可能性は十分ある。そうすると、韓国は自由主義陣営とはいえない国になる。朴政権がこの危機感を持つかどうかだ。
あの国は情報機関が本気になれば２、３年で変わる。日米両国としても朝鮮半島に『親米政権』がないと困る。影響力を強めることも考えるべきだ」
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