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米国の官民を対象にした日本のロビー活動総力戦が、韓国の対米外交を脅かしている。韓国が歴史否定に怒りを表し、
謝罪の要求に集中する間、日本は資金力と人脈で政界・学界などに働きかけるる全方向ロビー活動を行い、日本に
友好的な米国世論を形成しているという指摘が相次いでいる。日本の念願事業である首相の上下院合同演説をつかんだ
背景も、ロビー外交を通じて「知日派」を増やしたためという分析だ。
日本のロビー活動は、政治家の訪日に費用を出したり、大学に研究費を出して現職ロビー業者を雇用する公式ロビー
にいたるまで総力戦をしている。２月にはダイアナ・デゲット、ジョセフ・ケネディ３世など与野党下院議員１０人が日本を
訪問した。訪日の費用は米議会の「議員研究会」および米国で日本を知らせてきた笹川平和財団ＵＳＡが出した。
この財団の理事長であるデニス・ブレア元国家情報長官は代表的な知日派だ。
日本訪問に参加した米国議会の「日本研究会（ＣＳＧＪ）」によると、訪日の目的は日本国内の政・官・財界人との交流だ。
韓半島（朝鮮半島）問題も議論の対象だった。ＣＳＧＪは「我々の研究会は笹川平和財団ＵＳＡなどの支援を受けている」
とウェブサイトに明示している。オンラインメディアのロールコールはこの財団などの後援で昨年２月に日本を訪問した
デゲット議員に関し、夫と一緒に東京・京都などを回り、２万３６８７ドルの旅行をしたと指摘した。
日本政府は学界に注力していることを公言している。１２日のロイター通信によると、日本政府はマサチューセッツ工大
（ＭＩＴ）、ジョージタウン大、コロンビア大などにそれぞれ５００万ドルを支援することにした。日本学研究支援が名目だが、
過去の問題をめぐる韓国などの攻勢を米国現地で防ぐための地ならし作業だ。ロイター通信は「今回の支援は安倍首相
が推進する歴史修正と同じ時点に行われている」と報じた。
ソース：中央日報 2015年03月23日09時08分
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
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