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国民年金の支払いが現状のまま続けられた場合、積立金枯渇の時期がこれまで政府が予想した2060年よりもかなり
早くなる恐れがあるとの見通しを監査院が公表した。政府は2013年3月、積立金の運用による収益率を13年には5.2%、
14年は6.3%、さらに15－19年には平均7.2%に達すると予測した。ところが実際の収益率をみると、13年は4.2%で、14年
も上半期の時点で2.3%と予想を大きく下回った。このペースで今後も収益率の低下が続いた場合、積立金の枯渇は
監査院の指摘通り、政府が予想していた45年後よりもはるかに早い時期に到来するわけだ。
監査院の見通しが正しければ、今の若い世代は今後30年以上にわたり毎月保険料を支払い続けたとしても、いざ老後
になれば年金を受給できなくなる恐れが出てくる。これでは若者の将来に対する不安は一層高まるだろう。もちろん実際
にそのようなことが起こるとは考えにくい。先進各国が今行っているように、その時になれば自分が支払った保険料から
自分が受け取る「積立方式」ではなく、現役の働く世代が支払った保険料に国の税金をプラスし、受給者に年金を支払う
「賦課方式」に移行しているはずだ。ただし毎月支払う保険料に関しては、現在の「月収の9%」よりも大きく引き上げざるを
得ないだろう。監査院が今回、積立金枯渇の時期が早まると警告した理由は、言い換えれば保険料引上げ時期の前倒し
と、引上げ額の大幅上昇が避けられないことを指摘するものに他ならない。
国民年金の加入者は昨年末の時点で2112万人、積立金の額は469兆ウォン（約50兆4000億円）だった。また2014年に
加入者が支払った保険料は34兆ウォン（約3兆7000億円）、積立金の運用による収益は23兆ウォン（約2兆5000億円）
だった。19年ごろには運用による収益が保険料を上回ると予想されているが、収益率が予想よりも1%下がるだけで、
積立金枯渇の時期は5年早まるという。そのため積立金をいかに運用するかが、国民の老後の生活に大きな影響を
及ぼしてくるのだ。
2013年における積立金の運用収益率4.2%は、日本の18.5%、カナダの16.5%、スウェーデンの9.2－16.5%などと比べて非常
に低い。政府は2000万人以上の加入者を安心させることのできる対策を早急に提示しなければならない。まず監査院が
今回発表した見通しについて、政府は何らかの説明をすべきだろう。また国民年金運用本部は12－14年の積立金運用
担当者のうち、実績に対する評価が最低のDランクだった13人全員と再契約を交わしたが、監査院はこのことも疑問視
している。このようにずさんな管理しかできない組織に、国民は老後のための大切な資金を安心して任せることなど
できない。
ソース：朝鮮日報 2015/03/18 09:39
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