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◆「朝鮮半島にサード配備されれば韓中関係に打撃」 標的になり得る中国で懸念広がる
◇中国内の専門家に懸念の声
「中国牽制の実益は米国が持ち帰り、その負担はすべて韓国が抱える」
韓国と米国が17日、サード（THAAD/高高度防衛ミサイル）の韓国配備に関する
中国の問題提起を一蹴したことを受け、中国外交部はすぐに
「我々は関係国（韓国と米国）が関連の決定を慎重に行うことを望む」
「一国が安全保障を図るには、他の国の懸念も考慮する必要がある」と反論した。
訪韓中の劉建超（リュ・ジェンチャオ）中国外交部部長助理が16日、
「（サードに関する）中国側の関心と懸念を重視して欲しい」との立場を表明したのに続き、
韓米対中国の攻防が繰り広げられている。
サードの朝鮮半島配備の可能性に対する中国の強い反発は、
サードが韓国や米国の発表通り北朝鮮を狙ったものにとどまらず、
最終的には中国に照準を合わせているとの認識に基づく。
賈慶国北京大学国際関係学院院長は「もし北朝鮮が韓国を攻撃しようとするなら、
長射程砲など短距離砲を主に使用するはずであり、中長距離ミサイルを使用する必要性や
可能性はほとんどない」とし、「それなら、高高度防衛ミサイルのサードを朝鮮半島に配置する
必要性がない」と述べた。
賈院長は「中国は米国が韓国にサードを配置しようとする目的が
中国を狙ったものと思っている」と述べた。
王俊生中国社会科学院研究員も「中国の朝鮮半島周辺外交の核心は情勢安定にある。
しかし、サードが韓国に配備されると、韓中関係だけでなく、韓ロ関係にも悪影響を
及ぼすことになる。
北朝鮮も激しく反対しており、周辺情勢が不安定になる可能性がある」と述べた。
彼は 「サード配置による中国牽制と孤立化という実質的な利益は米国が持ち帰る一方、
その負担はそっくり韓国が抱えることになる結果がもたらされる可能性もある」と述べた。
中国は、サード配置が中国が容認できる朝鮮半島内部における韓米同盟という
限界を超えるものであり、サードのXバンドレーダーの探知半径が2000キロを超えるため、
北京など中国首都圏まで覗き込めるなど、中国の利益への深刻な侵害につながるとみている。
ある学者は「中国が昨年の韓米戦時作戦統制権の返還が再延期されたことに対し
特に言及しなかったのは、この問題を朝鮮半島内部における韓米同盟の行為として
捉えたため」とし、「しかし、サード問題は朝鮮半島を越え中国にまで影響を与えるものなので、
（戦時作戦権の返還とは）違う次元の問題だ」と述べた。
米国がXバンドレーダーの探知範囲を狭めるか、または方向を北朝鮮側に向けると、
中国にとって問題にならないと主張していることに対しても、中国側は
「中国がこれを直接検証できない状況では信頼できない」と反応している。
写真：イ・ギョンス外交部次官補（右）が15日午前、ソウル鍾路区都染洞外交部庁舎会議室で
劉建超中国外交部部長助調理と挨拶を交わした後、着席を勧めている。
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ハンギョレ新聞 2015年3月18日(水)9時0分
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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