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[アジア経済イ・ミンチャン記者]日帝強制支配期、戦犯企業によって強制徴用された被害者の損
害賠償請求権は消滅時効がなくなると予想される。
イ・オンジュ新政治民主聨合議員は、このような内容を入れた'日帝強制占領下強制徴用被害者
の損害賠償訴訟に関する特例法案'を発議すると8日明らかにした。
大法院は2012年5月、日本戦犯企業の強制徴用被害者について韓日請求権協定で個人請求権
まで消滅したと見なさない判決を下した。これで被害者は日本企業に対し損害賠償を請求できる
ようになった。
しかし、現行法上損害賠償請求権の時効が3年に規定されており、来る5月23日、損害賠償請
求権の時効が消滅して被害者と遺族に対する損害賠償がなされない可能性もあると憂慮されて
いる。
同法案はまた、強制徴用被害者の大部分が高齢で個人訴訟が難しい点を考慮、損害賠償請求
訴訟を1人または数人が代表で進める集団訴訟を提起できるとする内容も含んでいる。
イ・オンジュ議員は「高齢の被害者たちがちゃんと損害賠償を受けずに時効が満了するのは日本
戦犯企業の不法行為によって被害をこうむった年配の方々にまた他の苦痛を差し上げること」とし、
「来る4月、臨時国会で緊急審議が必要だ」と話した。
イ・ミンチャン記者
ソース：アジア経済(韓国語) 日帝強制徴用被害者損害賠償消滅時効なくす
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