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朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。
同省ホームページの、韓国に関する欄から「（日本と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除されたのだ。
韓国がこれらの価値を持ち合わせていない国だと、日本の所管官庁が“認定”したともいえる。
韓国政府は反発しているが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を続け、慰安婦問題で日本と日本人を貶めるなど、およそ成熟した民主主義国家とは言いがたい隣国の現状に、日本人は静かに怒っている。
「（韓日は）自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」
朴大統領は１日、独立運動記念日の式典演説でこう強調した。「価値を共有する」は、日韓関係が安定しているときに双方が使う常套（じょうとう）句だが、両国の認識には確実にズレが生じつつあるようだ。
外務省ＨＰの記載内容が変更されたのは、世界の国・地域のデータなどをまとめた欄の中の、韓国に関するページだ。
これまでの「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という表記が、「我が国にとって最も重要な隣国」に改められた。
夕刊フジの取材に、外務省は４日午後、「基礎データは定期的に改訂を行っており、今般、その一環として改訂を行った」と文書で回答した。
変更の理由と時期などは「コメントすることは差し控える」として明かさなかったが、文章の改変は、先月から今月２日の間に行われたようだ。
『韓国化する日本、日本化する韓国』（講談社）などの著書があり、日韓関係に詳しい新潟県立大学政策研究センターの浅羽祐樹准教授は
「原稿で引用するため２月６日に外務省ＨＰを閲覧した際は、『自由と民主主義－』という表現があったが、３月２日の夕方に見たときには書き換えられていた」と証言し、こう続ける。
「最近、官邸から発出される文書などでは『価値を共有』の文言が意図的に外されている。安倍晋三首相による官邸主導外交のもと、
いずれは外務省も文言を統一してくるだろうと思っていた。（外務省が毎年発行している）外交青書からも『価値を共有』の表現は消えるだろう」
実際、安倍首相は２月１２日の施政方針演説で、「基本的価値を共有する国々」の中に韓国を含めず、「最も重要な隣国」と述べるにとどめた。
「基本的な価値や利益を共有する」と明言した２０１４年１月の演説と比べると、「日韓関係の局面が変わった」（浅羽氏）ことは明らかだ。
昨年８月から出国禁止措置が続く加藤前支局長の問題は、韓国司法の特殊性や、「言論の自由」「報道の自由」すら保障されない社会の異様さを世界に知らしめた。
もはや「基本的な価値」を共有しているとはとても言いがたい状況なのだ。浅羽氏が続ける。
「外務省ＨＰから削除された『自由』『民主主義』『市場経済』のうち、日本政府が最も重く見ているのは『自由』の欠如だ。
産経の前支局長の問題だけでなく、慰安婦に関する本が発売禁止になるなど、韓国はわれわれの社会とはあまりに異なっている。この結果、日本国民の間にも、韓国に対する『異質感』『ウンザリ感』が急速に広がっている」
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