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【ワシントン＝青木伸行】米国務省は３日までに、シャーマン国務次官の日中韓の歴史認識問題に関する発言が、韓国で反発と
波紋を呼んでいることを受け、韓国メディアなどに対し、慰安婦問題に絞った補足の見解を表明した。
見解は、慰安婦を「性的な目的の女性の売買」と表現し、人身売買だとの認識を示した。また、過去の植民地支配などを謝罪した
「村山談話」と、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」が、「近隣諸国との関係を改善する重要な章になった」と強調した。
シャーマン氏は２月、戦後７０年をテーマにしたワシントンでの講演で、慰安婦問題などで日中韓の協力が妨げられているとの認識を
示し、「理解できるが、もどかしい」と発言した。これに対し、韓国メディアは「関係回復の責任は（対立の）原因をつくった日本にある」
（韓国日報）などと反発している。
見解は、村山談話と河野談話に関する米政府の認識が韓国側と共通していることを示し、安倍政権に対して両談話を継承することが
望ましいとの意向を示唆することで、韓国側の理解を求めたものとみられる。
ソース：産経ニュース 2015.3.4 21:58
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