15/02/28 10:35:19.71
光復70周年をむかえる今年3月、慰安婦問題に対する日本政府と日本企業の法的責任を問う
集団訴訟が米国サンフランシスコ連邦裁判所で提起される。
27日、法務法人靖世（チョンセ）のキム・ヒョンジュン米国弁護士は「今回の訴訟が慰安婦問題に
おける日本政府や企業の残虐性と破廉恥さを全世界に知らせる重要な契機になると考える」とし、
「慰安婦制度の設置と運営に対する日本の政府および企業の組織的介入と責任の有無が国際
的に判断を受けるよう希望する」と明らかにした。
彼は「今回の訴訟の根拠が米国の外国人不法行為法(ATA)および国際法上の人道に反する罪な
どであり、被告の中には日本政府はもちろん三井、三菱のような日本の様々な大企業が含まれる」