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（画像：2012年のＦ１第16戦、韓国ＧＰのグリッドガール。開催契約が残っているのに
大会組織委員会は解散。巨額の違約金の支払いを求める通知が送られたという）
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Ｆ１の興行権を持つフォーミュラワン・マネジメント（ＦＯＭ）が韓国の杜撰さに対し制裁に動き出した。２０１４、１５年と開催できなかった韓国ＧＰへの違約金、
最大１億ドル（約１２０億円）の支払いを求める通知を大会組織委員会に送付したという。だが、肝心の組織委は２月８日に解散を発表した。ＧＰ開催の契約は
１６年まであるのにだ。これまで４度の開催で累積赤字は１９００億ウォン（約２０９億円）に達しており、現地の民間活動家は検察当局に告訴状を提出したという。
誘致当初から「赤字は不可避」と財政的に危ぶまれていた。２０１８年平昌五輪の開催も財政的に危ぶまれており、韓国では国際的なイベントを開催する能力が
欠如している危惧をより顕在化させた格好だ。
朝鮮日報によると、ＦＯＭは２月１１日までに「韓国ＧＰが開催されないのは契約違反」として違約金の支払いを求める通知をすでに送ったとする。違約金として
最大１億ドルを支払わなければならない見通しとなった。
１０年に初開催された韓国ＧＰ。「地元の発展に大きく貢献する」という大義名分を掲げて誘致を強行。韓国開発研究院が１６年までの７大会を開催すれば
１１１２億ウォンの黒字が出ると試算したことも後押しした。
ところが、サーキットのある全羅南道霊岩（ヨンアム）は仁川国際空港から４００キロ以上離れており、Ｆ１関係者は車で４時間移動しなければならない。
交通の不便さに加え、韓国でＦ１人気は低い。１３年に日本ＧＰが約２１万人を動員したのに対し、韓国ＧＰは１５万８１６３人にとどまった。前年よりも５９８９人も減り、
Ｆ１ドライバーも観客の少なさに不満を口にした。１３年の入場料収入は前年より７億ウォン減の１２１億ウォンとなった。その結果、４回の開催に伴う累積赤字は
１９０２億ウォンに膨れ上がった。
韓国の大会組織委は慢性的な赤字のため、ＦＯＭに対し１４年の開催料を前年より７００万ドル削減し２０００万ドルにするよう求めて拒否され、結局、１４年の
韓国ＧＰは中止された経緯がある。
このため、全羅南道の地元自治体などで構成する大会組織委は１５年の大会運営費７００億ウォンを全羅南道の予算案に計上しなかった。そのうえ、２月８日には
「今後韓国内でＦ１ＧＰを開催しないことを決めたため、組織委を解散する」と発表。つまり、契約の残る１６年ＧＰを事実上、放棄したことになる。
となれば、契約違反は明らか。ＡＦＰ通信によると、１５年韓国ＧＰ不開催の違約金は、ＧＰ開催のライセンス料４３００万ドル（約５１億円）の倍額、８６００万ドル
（約１０２億円）に上る可能性があると報じる。１６年の開催権料も違約金として支払う義務も負うことになる。さらに、現地の民間の活動家が、金銭リスクがあるにもかかわらず
Ｆ１プロジェクトを推し進めた、当時の全羅南道の知事らを捜査するよう求めた告訴状を検察当局に提出したと伝える。
朝鮮日報は２月１１日の社説で「平昌五輪も赤字が確実な状況であるにもかかわらず、国際オリンピック委員会などから分散開催の提案を全て拒否し、新たな競技場の
建設を進めている」と指摘。さらに「このように開催前後の見通しや財政の裏付けなど、あらゆる面で杜撰な国際スポーツイベントの誘致にブレーキをかけられるのは政府しかない。
今後、政府は事前の審査を強化し、条件を満たせない自治体には最初から国際的なイベントの誘致は認めないようにしなければならない」と警鐘を鳴らした。
産経ニュース 2015.2.27 06:00
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