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【正論】歴史認識問題の淵源と朝日新聞 拓殖大学総長・渡辺利夫（1/4ページ） - 産経ニュース
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中韓と日本の間では、歴史認識問題が戦後７０年たってもなお解決されない課題として残っていると人はよくいう。誤解である。歴史問題をもって中韓が
日本に鋭く迫るようになったのは１９８０年代に入ってからのことである。１９８０年といえば戦後はもう３０年以上も経過していた時期である。その間、
歴史問題は存在しておらず、もとより外交問題ではまったくなかった。
≪中韓に介入根拠を与えた日本≫
今日、歴史認識問題といわれる慰安婦、首相の靖国参拝、歴史教科書などはすべて８０年代に入ってから提起されたものである。しかも、これらを
「問題」として提起したのは、中国でも韓国でもない。日本である。問題の提起者は、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の初期占領政策を増幅継承した
日本の左翼リベラリスト集団であった。慰安婦問題を捏造（ねつぞう）して韓国の対日外交を硬化させ、米国のクオリティーペーパーに「歴史修正主義」
日本のイメージを植えつけた報道の発信者が朝日新聞であったことは、今日もはや公然である。
日本が蒔（ま）いてくれたタネである。中韓の愛国的指導者にとってこんなありがたいタネはない。歴史認識という道義性を含ませた問題の提起を当の
日本がやってくれたのである。この問題で日本を攻めれば外交的優位のみならず道義的優位をも掌中にできる。国益を明らかに毀損（きそん）するこのような
問題提起をなぜ日本のジャーナリズムがこういう形でやってしまったのだろうか。
戦後日本の社会思潮の在処（ありか）を探る際の重要なポイントがここにあると私は考えるのだが、そのことを述べる紙幅が今はない。左翼思想の跳梁
（ちょうりょう）、戦前期軍国主義からの反動、戦争への贖罪（しょくざい）意識、そういった情念の混淆（こんこう）であろうと一言を添えるにとどめる。
事実のみを述べれば、８２年６月、旧文部省の教科書検定で「侵略」が「進出」に書き換えさせられたという日本の時のジャーナリズムの誤報に端を発し、
その報道に中韓が猛烈に反発したことが出発であった。中韓の反発を受け、近現代史の記述において近隣アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」
といわれる新検定基準が同年８月に内閣官房長官・宮沢喜一氏の談話として出され、日本の歴史教科書に対する中韓の介入に有力な根拠を与えて
しまった。