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パリとローマの国連機関で勤務していた北朝鮮国籍の職員２人が、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議で禁じられた
活動に従事した疑いで、フランス当局から昨年１月に資産凍結を科されていたことが２５日、分かった。
安保理の北朝鮮制裁委員会で制裁違反事例を調べる専門家パネルの年次報告書が明らかにした。
報告書によると、２人は北朝鮮情報機関の偵察総局と関連がある人物で、親子。それぞれ世界食糧計画（ＷＦＰ）と
国連教育科学文化機関（ユネスコ）で勤務していた。「活動」の詳細は不明だが、海外に展開する偵察総局の要員を
支援していたと指摘している。
２人が処分を受けた後北朝鮮に戻ったかどうかは明らかにしていない。
米財務省によると、偵察総局は人民武力部傘下で武器取引に深く関与しているほか、北朝鮮による主なサイバー作戦は
同局の下で行われている。（共同）
産経ニュース 2015.2.26 16:50
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