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大阪市の人権施策推進審議会は２５日、「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対応策として、市が問題事例
を認定する審査機関を新設して活動団体名や改善勧告などの措置を公表し、被害者の訴訟費用を支援すべきだとする答申を提出した。
橋下徹市長は２０１５年度以降の条例化を目指す意向を示した。
答申によると、新設機関は弁護士や有識者らで構成し、被害の申し立てを受けて審査を開始する。街宣活動を実施した側からも聞き取りし、
ヘイトスピーチとして認められるかを判断。その上で事例を公表するかどうかや、訴訟費用支援の妥当性を協議する。インターネットで公開
されているヘイトスピーチ動画の削除を働き掛ける役割も想定している。
審議会は、市民団体が市に求めていた懲役刑など罰則規定の導入や公共施設の利用制限についても答申に盛り込むべきか検討したが、
憲法が保障する表現の自由などの観点から困難だとした。審議会長を務めた川崎裕子弁護士は「ヘイトスピーチに罰則や規則を設ける
のは難しい。これが精いっぱいの措置だと思う」と話した。
橋下氏は答申を受け取り「在日韓国人が一番多いと言われている大阪市で枠組みを作り、国全体に広げたい。ヘイトスピーチがない大阪
になればいい」と話した。
ソース：産経ニュース 2015.2.25 17:28
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