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朝日新聞の慰安婦報道を外部の立場から再検証した「独立検証委員会」（委員長・中西輝政京都大名誉教授）が報告書をまとめた。
朝日の虚偽報道をきっかけに慰安婦が強制連行され、「性奴隷」であるとの誤解、曲解が世界に広がった過程を、実証的に詳述している。
最大の特徴は、同紙の第三者委員会が総じて小さくみていた国際的影響の評価を覆す内容になっていることだ。
再検証は朝日の慰安婦報道を追及してきた有志が独自に行った。慰安婦問題の専門家が、第三者委には欠けていた問題を指摘した。
同紙は再検証の結果を厳しく受け止めるべきである。
報告書は、朝日の「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏の証言などの虚偽報道によって、「日本軍が慰安婦を強制連行した」という
「事実無根のプロパガンダ（宣伝）を内外に拡散させた」と厳しく指摘している。
特に、米国や韓国の主要新聞に掲載された、慰安婦問題に関する千件以上の記事を子細に調べた点に注目したい。
平成４年１月の宮沢喜一首相訪韓直前に、朝日は慰安婦問題追及を本格化させた。再検証は、それ以前は米紙で慰安婦に関する
まとまった記事がなかったことを指摘し、朝日記事が「間違いなく多大な影響を与えた」と断じた。
朝日の第三者委は、情報学専門の大学教授が、新聞のキーワード検索をもとに定量的に調査したという。その結果、国際的影響は
「限定的」と結論づけていた。
これに対し、独立委の報告書は、例えば「吉田清治」の言葉はなくても、明らかに吉田証言に依拠、参照した記事が数多く存在しているとして、
影響の大きさを強調した。さらに「朝日が早い段階で吉田証言を取り消していればその悪影響は防げた」とも指摘している。実証的に検証した
結果には、耳を傾けるべきだろう。
誤報、虚報が正されなかったために、米国で「慰安婦像」の設置が進み、その像には「２０万人を強制連行」「性奴隷」など日本をおとしめる
言葉が刻まれている。
外務省が事実による反論を避けてきたことも、誤解が国際的に増幅された要因の一つだ。日本の名誉が損なわれたままになっている状況を
改善するため、官民挙げ事実の発信を強めたい。
産経ニュース 2015.2.20 05:04
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