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「談話」攻撃の民主に矛盾 菅政権時に野党無視で半島統治「お詫び」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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民主党が安倍晋三首相が戦後７０年の今年に出す談話への攻撃を強めている。岡田克也代表らは野党側の意見も聞くよう求めるが、首相は
否定的だ。ただ、首相談話で野党の意見を聞かない姿勢は、日韓併合１００年に合わせ民主党政権が出した菅直人首相談話（平成２２年８月）の
ときと同じ。矛盾を抱えたままの政権攻撃となっている。
民主党の郡司彰参院議員会長は１７日の参院本会議の代表質問で、首相談話について「国民の多数が受け入れられる内容となるよう内閣、
与党のみでなく作成すべきだ」と述べ、野党の関与を求めた。首相は「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と答え、有識者の議論を踏まえ
検討する考えを重ねて強調した。
民主党は談話問題を政権批判の重要なテーマに位置づける。岡田氏も１０日の常任幹事会で「内閣が勝手に出して済む話ではない」と牽制
（けんせい）。「野党も含め意見を聞き、オールジャパンで受け入れられるものを出していくべきだ」と迫った。
狙いは、首相の「独断」を防ぐことだ。岡田氏は、首相が内容の詳細に触れていない現段階でも「戦後７０年の歩みを否定することになりかねず、
許せない」と一方的に警戒している。
しかし、閣議で決定する首相談話は、野党の意見を踏まえる慣例はない。歴史認識では、戦後５０年の村山富市首相談話、戦後６０年の
小泉純一郎首相談話が代表的だが、野党は談話作成に関与しなかった。
菅談話も、菅政権の独断で出した。朝鮮半島統治を「植民地支配」とし、「痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ち」を表明。「未来志向の
日韓関係」構築のため、統治期に日本に渡った古文書「朝鮮王朝儀軌」の引き渡しも表明した。
その後の野田佳彦政権で引き渡しが実現すると、韓国側は感謝の表明どころか他の文化財の返還も相次いで求め、禍根を残した。
当時野党だった自民党は引き渡しの協定承認に反対し、谷垣禎一総裁（当時）は菅談話に「出す必要があるのか疑問だ」と反対したが、菅政権が
野党の意見を踏まえることはなかった。
村山談話が出た当時、橋本龍太郎通産相の秘書官だった維新の党の江田憲司代表は「与党とは協議したが、野党とはしなかった」と
証言している。そして、「（政府に）協議を求めても協議しない。無駄なことはしない」とも語り、民主党と一線を画す考えだ。（酒井充）