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韓日両国政府は16日、韓日通貨スワップ終了に対して「十分に耐えられる両国の経済復原力」を理由に
あげたが不快な韓日関係の産物ということが支配的な観測だ。両国の葛藤が尖鋭になるたびにスワップ
規模が減ったという点がその傍証だ。一時700億ドルまで増えたスワップ規模がグローバル金融危機
以前である100億ドル台に縮んだのも2012年のイ・ミョンバク大統領（当時）の独島（ドクト）訪問が
決定打であった。政治・外交的葛藤が経済に悪い先例を残したわけだ。
そうするうちに二国間のきっ抗した自尊心の戦いも作用した。日本政府は通貨スワップの部分満期が
帰ってくるたびに「韓国が延長を要請してくればやる」という形式の話を流してわが政府の自尊心に
触れた。私たちでもややもするとぶらさがる姿になって満期延長に積極的に取り組みにくい雰囲気で
あった。ミン・ギョンソル企画財政部地域金融課長は「我が国の経済基礎体力がは大丈夫だ」と
しながら「私たちがスワップをとても積極的に推進すれば市場に誤った信号(流動性危機)を与える
余地がある」と話した。外交部関係者も「どうせ日本が決める問題であった」として「私たちでも
それほど惜しいことはない」と反応した。世耕弘成日本官房部副長官は「あくまでも経済的、金融的
観点により両国が合意したこと」としながら拡大解釈を警戒した。
通貨スワップは非常時に互いに相手国通貨を対等交換をすることにした一種の‘マイナス通帳’だ。
専門家たちは韓日通貨スワップが14年ぶりに終止符を打ったが市場の影響はそんなに大きくないことと
診断する。外国為替保有額が3623億ドルで、残っていた韓日通貨スワップの規模も100億ドルに過ぎない
ためだ。経常黒字も昨年900億ドルに肉迫して1997年の外国為替危機の時や2008年のグローバル金融危機の
時とは体力が変わったという診断だ。日本とは通貨スワップが終了したがアメリカ、マレーシア、オースト
ラリアなどとは相変らずスワップを結んでいる。
しかしアメリカが基準金利を早く上げるならば国際金融市場が不安になる可能性があって備えなければ
ならないという声も少なくない。チョン・ソンチュン対外経済政策研究院国際マクロ金融室長は「可能
ならば経済問題は政治的問題と分離して危機に対応した防御膜を確保した方が良い」と指摘した。
出口が見えない韓日関係を心配する声もある。また他の外交部関係者は「良い方向で両国が(通貨スワップ
問題を)処理したら良かったがこのようになれば互いに感情が傷つくほかはない」として「当然他の分野
にも影響を及ぼすことになるだろう」と憂慮した。一部では日本が粘り強く要求している日本産水産物に
対する輸入規制措置解除に対してどのような形であれ無形の報復を加えるという展望も出している。
ソウル新聞
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