15/02/17 23:42:20.20
国内外から日本の政府機関や企業などに向けられたサイバー攻撃関連の通信が平成２６年に約２５６億６千万件あったことが１７日、独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の調査で分かった。
これまで最多だった２５年の約１２８億８千万件から倍増。サイバー空間の攻撃が激しさを増していることを示した。
政府は急増する攻撃への対策を進め、６月には体制強化や国際協力の推進を盛り込んだ「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定する方針。
ＮＩＣＴは、企業や大学に対するサイバー攻撃の通信を直接検知するセンサーと、政府機関に対する攻撃通信を間接的に検知するセンサーの計約２４万個を使い解析。
調査を開始した１７年に約３億１千万件だった攻撃関連の通信は２２年には約５６億５千万件となり、２４年は７７億９千万件になった。
発信元のＩＰアドレス（ネット上の住所に相当）は、中国が約４割で最も多かった。詳細な国別の件数は明らかにしていないが、韓国、ロシア、米国が上位を占めた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)