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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）の凋落が止まらない。支持率は２０％台にまで下落し、与党からも公然と大統領批判の声が出始めた。
株式市場では、次の大統領候補として名が挙がる潘基文（パン・ギムン）国連事務総長（７０）に関わる企業の株価が高騰する異変も起きた。任期５年のうち約３年を残すが、専門家は「朴政権が末期状態に陥った証左だ」と指摘する。
世論調査会社、韓国ギャラップが１月３０日に発表した朴大統領の支持率は政権発足後の最低を更新する２９％となった。不支持は６３％にのぼる。
政府は昨年の税制改正で高所得者層への恩恵を減らそうとしたはずが、中・低所得者層でも増税になった世帯があり、年末調整による還付どころか、追加支払いを求められるサラリーマンやＯＬが多く、大ひんしゅくを買った。
税負担のシミュレーションが間違っていた可能性があるというお粗末ぶりで年初に４０％あった支持率は右肩下がりだ。
与党セヌリ党からも批判の声が公然と出始めた。金武星（キム・ムソン）党代表が３日の国会演説で、朴氏の公約「増税なき福祉（充実）」を「不可能であり、政治家がこのような言葉で国民をだますことは正しくない」と批判した。
金氏は、２０１２年の大統領選で朴氏の選対本部長を務め公約の宣伝に関わった人物。最近朴氏と距離を置くようになり、次期大統領をうかがっているとの見方もある。
金氏にとどまらず、来年の総選挙への危機感から与党の大統領離れが加速する可能性もある。
レームダック（死に体）化が進む朴政権の支持率と反比例するかのように、韓国の株式市場で、潘氏の関連銘柄が物色されている。
電力関連メーカーの「宝城（ポソン）パワーテック」は昨年１０月半ばに１２６５ウォン（約１３８円）の安値をつけるなど低迷していたが、次期大統領候補として世論調査で１位となるなど潘氏の名前が取り沙汰されるたびに急騰し、
今年１月２１日には６６９０ウォン（７３０円）まで５倍を超える上昇を見せた。
電子部品メーカー「フェニックス素材」も同１０月半ばから同月末のわずか２週間で約７割も上昇、その後は値下がりしたが、今年に入って再び上昇基調となった。
ポソン社は、潘氏の弟、基浩（ギホ）氏が副会長を務め、現地の証券関係者は「フェニックス社の会長は、潘氏が通ったソウル大学でともに机を並べた仲。２社とも潘氏と関係がある企業だ」と説明する。
株価が上がったのはこの２社に限らず、「潘氏のもう１人の弟が経営に参加するＩＴ関連企業や、潘氏の故郷である忠清北道（チュンチョンプクト）に本社を置く放送局も“潘相場”の恩恵を受けた」とは現地メディア関係者。
韓国市場では「潘基文関連株」なるカテゴリーも登場。相場の流れに乗ってひともうけをもくろむ投資家の人気を集めている。
なぜ大統領候補に名が挙がっただけで、これほど市場が反応するのか。
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（>>2以降に続く）
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