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韓国の文化財の返還運動を展開する市民団体が９日、東京国立博物館に対し、
同博物館が所蔵する韓国文化財の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。
市民団体は訴状で、日本の植民地だった時代に南鮮合同電気の社長などを務めた日本人事業家、小倉武之助氏（１８７０～１９６４）が
１９１０～１９５０年代に朝鮮半島全域で収集した「小倉コレクション」のうち、盗難品の疑いがある朝鮮王室のかぶとなど３４点の所蔵を取りやめるよう求めた。
僧侶で、市民団体の代表を務める慧門（ヘムン）氏は、博物館の運営を担う国立文化財機構が盗難品の可能性があることを知っていたにもかかわらず
小倉コレクションの寄贈を受けたのは、国際博物館会議（ＩＣＯＭ）の倫理綱領に違反する行為と指摘。
「直ちに所蔵を中止し、原産国への返還を検討しなければならない」と主張した。
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