15/02/08 11:01:57.73
今年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、スイス・ダボスで21日から24日まで開催）の取材では
「韓国は大変なことになった」という思いがぬぐえなかった。
「自由貿易協定（FTA）大国」の韓国が、まかり間違えば世界の貿易体制から疎外される羽目になりそうだからだ。
ダボス会議では世界約40カ国の首脳、約300人の閣僚、約1500人の企業関係者が4日間にわたり話し合ったが、
これまで韓国政府が命懸けで推進してきた2国間FTAには全く関心が注がれなかった。
関心の的になっていたのは多国間FTAで、その代表は米国と日本が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）だ。
韓国政府はこれまでTPPに参加しなくても特に問題はないとの見解を持っていた。
「世界経済領土の73％を確保しているから、輸出市場はいくらでも開かれている」という考えがあったからだ。
「世界の経済領土の73％を確保している」とは、韓国とFTAを締結した国々の経済規模の合計が
昨年の時点で世界全体の国内総生産（GDP）の73%を占めたという意味だ。
ところが、ダボス会議では韓国政府の見方と全く違う話を聞いた。TPPが発効すれば韓国にとって致命的だというものだ。
それは「累積原産地規則」があるからだ。
製品生産に使用される部品・素材はTPPの12カ国で生産された物品のみ国産（域内産）と認められるようになる。
このため、TPP参加国は累積原産地規則を活用しようと、韓国製部品や素材ではなく、日本などTPP加盟国の製品を使うしかない構造になるのだ。
問題は、自動車・繊維・電子・鉄鋼など日本と重なる韓国の主力商品のほとんどがこうした危機に直面するようになることだ。
これを乗り越えるには、遅まきながら今からでもTPPに参加するか、あるいはこれら12カ国に工場を建て、累積原産地規則を避けるかしかない。
前者は日本が歓迎しないため容易でなく、後者は国内工場の海外移転とそれに伴う国内雇用の減少が懸念される。
世界経済領土の73％を確保したため、2国間の輸出に支障がないというのは合っている。
しかし、12カ国が一つに統合されて巨大な市場を形成し、これらの国々の企業がTPP市場に力を注ぐようになれば、韓国は居場所を間違いなく失う。
国内の一部には「TPP参加12カ国が複雑な累積原産地規則に合意するはずがない」として、あえてTPPに参加する必要はないと主張する声もある。
だが、これは現実を知らないから言えることだ。
ダボスで会った米国の有名政策コンサルティング会社「マクラーティ・アソシエイツ」のネルソン・カニンガム代表は
「TPPは何があっても発効する。韓国が今から参加するのも容易でないだろう」と述べた。
さらに懸念されるのは、米国と欧州が過去最大規模のFTAとなる環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）を推進するに当たり、
カナダと日本を含ませようとしていることだ。
これにも累積原産地規則が適用されるのは明白だ。
TPPから外れ、TTIPにも入り込めなければ、貿易で成り立っている韓国は輸出先をさらに失うことになるだろう。
「世界経済領土の73％」を一場の春夢（はかない夢）に終わらせないためにも対策が急がれる。
2015/02/08 07:10
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いっぱい。