15/02/04 16:37:14.04
中国は今年、あらゆる政府や共産党の機関、華僑、華人を総動員して、抗日勝利７０周年記念行事を計画している。９月には世界各国の首脳
を招待して大軍事パレードを行う方針だ。また、米国で近々、在米中国人と韓国人、沖縄県人による、反日デモが行われるとの情報もある。
習近平国家主席の演説でも明らかなように、これらは過去の日本の行為を批判して、日本の国家的地位を貶める国家プロジェクトといえる。
軍事パレードには、ロシアのプーチン大統領や、習主席と連携する韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領らが招待されそうだ。
日本では昨年、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め、性奴隷の根拠である「慰安婦の強制連行」が完全に否定された。「南京大虐殺」
「被害者３０万人」が中国によるプロパガンダであることも広まってきた。
ところが、中国と韓国はこうした歴史的真実を国民には知らせない。前述したように、政府や党、研究機関、友好団体、ＮＧＯ、そして軍事当局
までが見事な連係プレーをし、「世界中で日本と日本人の名誉を傷つける」という国家目標達成のため奮闘している。
こうしたなか、日本人の中にも、中国主導の反日工作に加担している人たちがいる。「自分こそが純粋な人道主義者、国際人」とアピールしている
人々だ。この偽善的リベラリストらは「自分たちは悔い改めた善人である」という錯覚のなか、現実を直視する知恵と勇気を失っている。
彼らは、中国共産党の一党独裁の下、私の故郷であるチベットや、ウイグル、南モンゴルで、無辜で非武装の民間人が虐殺されても、批判の声
を挙げない。圧政に抗議して焼身自殺を遂げる人々に同情もしない。人権派を装いながら、実際は間接的に人権弾圧に手を貸している。
政界や財界にも、中国の「反日工作」や「人権弾圧」に目をつぶり、日中関係の改善に焦っている人々がいる。
昨年、日本から中国への投資は前年比３８・８％減少した（中国商務省発表）。日本人１人ひとりが目覚めて、投資削減や渡航拒否といった無言
の経済制裁を科し、効果を表してきているのに、私利私欲のためか、中国にすり寄っているのだ。彼らは「中国の操り人形」といえる。
日本人は、どの政治家や財界人、言論人が、中国から遠隔操作されているかを観察し、化けの皮を剥がすべきだ。中国が完全に反日活動を
止めるまで対抗する勇気と能力がなくとも、相手が低姿勢になるまで非協力の姿勢を示すべきだ。こちらからへつらうことだけはしてはならない。
安倍晋三首相は国内外のプレッシャーを気にせず、強気の姿勢を貫いてほしい。中国が理解できる言葉は「力」である。安易な妥協は中国を図に
乗らせるだけだ。
■ペマ・ギャルポ 国際政治学者。１９５３年、チベット生まれ。７８年、上智大学国際学部大学院中退。８０年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区
担当初代代表。９７年、拓殖大学海外事情研究所客員教授。２００１年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。０５年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科
教授。著書に『中国が隠し続けるチベットの真実』（扶桑社新書）、『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（飛鳥新社）など。
ソース：zakzak 2015.02.04
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