15/02/04 07:37:21.94
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香港にある長江センタービル。長江実業は拠点をケイマン諸島に移す（ブルームバーグ）
成長鈍化が明確な中国経済とどう向き合っていくべきか、アジアを代表する企業の間に悲観論と楽観論が交錯している。
悲観論の代表格は、タックスヘイブン（租税回避地）の英領ケイマン諸島に香港から拠点を移す長江実業グループだ。アジアきっての富豪で華僑社会のトップ経済人の李嘉誠氏（８６）が率いている。
一方、楽観論の代表格は巨大国有企業の中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）に総額１兆２０００億円の資本参加を決めた伊藤忠商事とタイ財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループだ。
２０年以上続いた高度成長の終焉（しゅうえん）を迎えた中国経済に対する認識の差はどこにあるのか。
無視できぬ政治の力
市場に衝撃が走ったのは１月９日。長江実業が傘下のハチソン・ワンポア（和記黄埔）を合併した上で、不動産とそれ以外の事業の新会社２社に改組、同時に事業統括の拠点となる新会社をケイマン諸島に登記すると発表したからだ。
香港の上場は維持する。
長江実業などのグループは、習近平指導部が発足してから２年あまりの間に、中国本土で不動産の資産売却や投資先の整理を徐々に進める一方で、英国の通信会社への出資など欧米での投資を拡大する動きを強めていた。
市場は、中国経済や習指導部の方向性に対する李氏のリスク感覚が働いたと受け止めている。
李氏にとって、最重要指標は不動産市況の動向だ。都市部の不動産価格が下降に転じた一昨年以来、中国本土への依存度を引き下げる決断を行ったもようだ。
中国の政治的な影響力が一段と増す香港からも、じりじり退く動きまで見せ始めた。
他方で、長江実業の発表から１１日後、伊藤忠とＣＰが行った発表に今度は逆の意味で市場は驚かされた。ＣＩＴＩＣ関連の株式の約２０％を両社で取得するというのだ。
その半分の約６０００億円を出資する伊藤忠は、最終利益で年７００億円程度を見込むという。
伊藤忠の岡藤正広社長は会見で、「（ＣＩＴＩＣの）企業価値はもっと上がる。５年で売っても十分に回収できる」と巨額投資の効果に自信を示した。
ただＣＩＴＩＣに対する国際社会の評判はあまりよくない。１９７９年に本格稼働した中国の改革開放路線で、当時、最高実力者だったトウ小平氏が深刻な外貨不足に対処するために認めた国有企業。
初代理事長で、後に国家副主席まで上り詰めた栄毅仁氏とその一族が君臨した。コーポレートガバナンス（企業統治）や経営の透明性などの面からみて、ＣＩＴＩＣがどこまで国際標準を満たしているかは疑わしい。
金融や不動産、資源開発など幅広い事業を手掛ける“赤い財閥”と、伊藤忠は２０１１年に包括提携し、傘下の金融会社に出資している。今回は香港市場に上場する持ち株会社に資本参画。
切っても切れない関係となり、命運を共にする賭けに踏みこむことになる。
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（>>2以降に続く）
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