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（>>1の続き）
この一連の流れで最大のポイントは、中国中信の香港上場である。何を意図して上場したのか。
ブルームバーグは14年12月5日、「中国中信は親会社から370億ドル（約4兆4300億円）相当の資産を今年買い取った際にCPグループを含む27の投資家に株式を売却」と報じた。
中国政府が100％出資する中国中信集団は、4兆4300億円の巨額資産を子会社の中国中信に売却したのだ。
中国中信集団は幅広い業種を傘下に持つが、中国経済の減速の影響を、銀行、証券、不動産、建設のいずれの業種も受けている。
中国のバブル経済の崩壊に備えて、中国中信集団から不良資産を切り離し、上場した中国中信でこれを処理することを意味している。
中国中信が不良資産を処理していけば、自己資本を食い潰し、債務超過に転落する恐れが出てくる。それを回避するために、1兆2040億円という巨額増資を実施することにしたわけだ。
つまり、伊藤忠・CP連合への株式売却を中国政府が承認した目的は、中国最大の国有複合企業の不良資産処理だとみられている。
●株式市場は巨額出資に懐疑的
見返りは用意されている。CPグループは養鶏や鶏肉の加工・販売といった食料分野が主力。
需要拡大が続くアジアで、家畜の飼料となる穀物を伊藤忠が調達し、中国中信の融資でCPグループが農場を整備して鶏肉を加工・販売することが検討されている。
習近平指導部と緊密な関係を築いているCITICグループに出資することで、伊藤忠とCPグループは外資規制が厳しい中国で資源開発や物流網の整備、不動産開発など、これまで参入が難しかった分野に入りやすくなる。
前述の通り伊藤忠は、提携により商社業界トップの座も視野に入っていると胸を張るが、市場（マーケット）は懐疑的だ。1月20日の東京株式市場では、同社株は一時、前日比57円安の1181.5円まで売られた。
21日の安値は1179円と2日連続安だ。中国は経済成長が鈍化している。中国中信の株価上昇が続く保証はどこにもない。
中国では、すでにバブル処理が始まっている。中国証券監督管理委員会は1月16日、中信証券など3社に対し、信用取引口座の3カ月間新規開設禁止を命じた。過熱する信用取引ブームに当局が警鐘を鳴らしたのだ。
その乱気流の渦中に、伊藤忠は巨額出資へ踏み切る。
ある商社首脳が次のように語る。
「みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長が『商社と銀行の見方は違うが、伊藤忠の岡藤社長とは意見交換している』と語っていた。
みずほが単独で融資するのかもしれないが、6000億円を借り入れるということは、年間600億円の利益を出さなければペイしない。岡藤社長の言う700億円程度の利益の押し上げでは、投資案件としてそれほど有利とはいえない。
伊藤忠が最後まで融資に慎重だったのはよくわかる。非資源分野をテコにトップ商社を目指すとのことだが、資源投資のリスクより、中期的に見て中国のリスクのほうが大きい。
伊藤忠のターニングポイントになることは間違いないが、下に振れたらダメージは大きい。うちだったら絶対に手を出さない案件だ」
こうした懸念を裏付けるかのように、格付け会社ムーディーズ・ジャパンは1月21日、伊藤忠の発行体格付けを現在の「Baa1」から格下げの方向で見直すと発表。
多額の現金支出でフリーキャッシュフロー（純現金収支）の減少や有利子負債の増加につながる可能性があると判断した。
（文＝編集部）
（おわり）