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韓国で社会福祉支出が雪だるま式に膨らむ一方、税収は次第に減少し、
2033年には国債を発行しても支出に耐え切れなくなる「国家破産」状態に陥りかねないとの懸念が示された。
国会予算政策処が25日までにまとめた長期財政見通しに関する報告書によると、
14年から60年にかけ、政府の総支出は年平均4.6％増加する一方、総収入は年平均3.6％の増加にとどまる見通しだ。
このため、14年には対国内総生産（GDP）比0.8％の黒字だった統合財政収支は、6年後の21年には赤字に転じ、
60年には対GDP比でマイナス11.4％に赤字幅が拡大すると見込まれる。
当面は国債の発行でしのげるが、33年からは国債を発行しても支出に耐えられなくなる見通しだ。
こうした財政状態の悪化は、基礎年金など社会福祉分野で義務的に支出する費用が急増することが大きな要因だ。
2015/01/26 08:37
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