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＃「無条件米国へ」から変わる移住トレンド
昨年韓国国籍を放棄した人は、韓国国籍を申請した人を大きく上回った。法務部の「出入国・外国人政策統計月報」によると、昨年１月から１１月
までの国籍放棄者（国籍離脱・喪失者）は１万８２７９人。国籍取得（帰化、国籍回復）申請者１万５４８８人より２７９１人多かった。２００９年以降、
韓国国籍申請者が多い傾向だった。２０１０年５月に改正国籍法が適用され、外国国籍を放棄しなくても韓国国籍を維持できる複数国籍が可能
になってからだ。しかし、昨年は「国籍純流出」となり、韓国離脱に傾向が変わったという観測が流れている。国籍を喪失した人の目的地は、米国
（１万５４８人）、カナダ（３３３２人）、日本（１６５３人）、オーストラリア（１１４５人）の順だった。
法務部の出入国・外国人政策本部関係者は、「国籍をなぜ放棄するのか理由を書かないため、韓国を離れる理由が分る資料はない」と話した。
在外公館に「海外移住申請書」を出す際に書いた移住形態を見ると、伝統的な類型である「縁故移住」（親戚の紹介による移住）の数は減っている。
２００９年に４６４人だった縁故移住は翌年５３６人を頂点に、３０１人（２０１１年）、２２５人（２０１２年）、１７３人（２０１３年）と減少している。一方、
就職移住や事業移住、「その他」移住に種類が多様化した。
米国が圧倒的に多かった移住対象国にも変化が起きている。２０１３年を基準に、韓国から海外に住み、当地に定住することを決心した人
（現地移住者）は米国が２９４６人だった。一方、日本は３２６６人で、最近５年間で初めて米国を抜いた。最近韓日関係がこれまでになく悪化して
いる状況を考えると意外な現象だ。また、「その他」に分類された国家で現地移住の申請をした人も１１１２人で、２００９年以降最大を記録した。
全世界に同胞が拡散しているということだ。
＃ 韓民族の地位高まるも組織力は未熟な段階
これまで海外に居住する韓民族の分布は特徴的だった。米・中・日・ロの周辺４大国に全体在外同胞の大半（８６.３％）が集まっていたためだ。
彼らは、植民地支配と冷戦の桎梏の中、貧しい２等国、分断国出身と後ろ指を差された。１９５２年に１８ヵ国５６万８０００人だった在外同胞が、
２０１２年には１７６ヵ国７０１万人にまで増え、社会的地位も人的資源として役割を期待できるほど上がっている。韓国国籍を持つ「在外国民」は
約２６０万人だが、滞在国の国籍を取得した「市民権者」は約４４０万人で２倍にのぼる。
昨年１１月、米国の中間選挙で１７人の在米韓国人政治家が当選し、キム・ヨン世界銀行頭取や駐韓米国大使を務めたソン・キム国務副次官補
など政・官界への進出も増えた。キャサリン・ムン米ブルッキングス研究所コリア・チェア（韓国学研究職）をはじめ、中国、ロシア、日本のシンク
タンクと学界に布陣した韓国系は数え切れないほどだ。米バージニア州で東海（トンヘ・日本海）併記法を通過させ、各地に慰安婦像を設置する
など韓国に有利なように世論を変えたのも同胞の力だった。
問題は、同胞の力量を一つに結集できる体系的な装置がないということだ。ユダヤ人ロビー団体「公共政策委員会（AIPAC）」が組織化された活動
と圧倒的な影響力で米社会に影響を及ぼしているのに対して、韓国はまだ初歩的なレベルだ。米国で活動するキム・ドンソク市民参加センター
常任理事は、「米議会が動けばホワイトハウスが動き、ホワイトハウスが出れば政府が変わる」とし、草の根から世論主導層まで段階別の攻略が
必要だと強調した。
韓国にいる同胞に対する政策もコントロールタワーづくりが至急だ。政府組織法上、在外同胞政策は外交部長官が総合的に樹立することになって
いる。しかし、韓国にいる「在韓」同胞が増えているにもかかわらず、外交部は政策権限がない。首相室所属の「在外同胞政策委員会」が同胞政策
を審議・調整することになっているが、実際には法務部（出入国）、雇用部（労務）、保健福祉部（養子縁組）、選挙管理委（在外選挙）、兵務庁（兵役）
などに業務が分かれている。１９９７年に設立された在外同胞財団を同胞庁または同胞委員会にするという議論も話だけで成果につながっていない。
ソース：東亜日報 JANUARY 24, 2015 07:03
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