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憲法起草委員会（ＣＤＣ）は１月22日、「ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）禁止を新憲法で規定する」との案を退けることを決めた。
ＣＤＣは同案に１度は賛成したものの、報道の自由を制限する恐れがあると判断して決定を覆すことになった。
ＣＤＣの広報担当カムヌン氏によれば、ヘイトスピーチを憲法で禁止すると、これを悪用する者が現われて報道の自由が脅かされる恐れがある。
ソース：バンコク週報 23/01/2015
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