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中国最大の証券会社である中信証券の株主が、中信証券の親会社で中国国有の複合企業、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）のインサイダー取引疑惑を立証するための証拠を規制当局に求めている。
規制当局が一部証券会社に対する処分を決定したことをきっかけに株価が急落したが、その数日前にＣＩＴＩＣが、処分の対象となった中信証券の株式を売却していたためだ。
中国の証券監督当局は、中信証券やそのライバル証券会社２社に対して新規の信用取引口座開設を３カ月間停止する処分を下し、中国の主要株式指数は19日、１日の下げ幅として過去６年間で最大の下落を記録した。
これにより、銀行・証券株が大きな打撃を受けた。
ＣＩＴＩＣの非上場親会社、ＣＩＴＩＣグループは、中国政府が直接的に保有する数少ない国有企業の一つ。
中国の金融雑誌「財新」は21日、「Ｙｕ」という名字の株主を引用しながら、この人物が中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）に対して、中信証券を巡る信用取引の捜査関連資料を要請したと報じた。
この資料の入手によって、いつ中信証券が同社に対する処分が下されるかを知ったか推測できるという。
中国本土で人気の高い経済討論フォーラム「ＸＵＥＱＩＵ」では、スキャンされた「Ｙｕ Ｐｉｎｇ」という個人投資家の署名入りの公式な資料要請書が公表された。
中信証券とほかの証券会社の株価は14年11月から急騰しており、19日の株価暴落以前は中国株式市場の中で最も上昇した銘柄の一角だった。
上海市場に上場していたそれら銘柄は19日と20日、それぞれ１日の値幅制限いっぱいの10％ずつ下落した。
■ＣＩＴＩＣ、中信証券株を４日連続で売却
ＣＳＲＣが信用取引を巡って証券会社の処分を発表したのは16日の取引終了後だった。
ＣＩＴＩＣが16日に提出した届け出書によれば、中信証券の親会社であるＣＩＴＩＣは、13日から16日にかけて中信証券の株式資本の３％に当たる保有株を取引開始と同時に売却していた。
この株式売却のタイミングを受けて、ＣＳＲＣが中信証券に対して処分を検討していることをインサイダー情報として知った上で、ＣＩＴＩＣが株式売却に動いたのではないかという疑惑が広がっていた。
インサイダー取引を巡る訴訟で投資家側の弁護を専門とする弁護士は「中信証券は自社が捜査の対象となっていたことを公表すべきだった」と語った。
ＣＳＲＣは14年12月半ば、特定の会社名をあげずに、信用取引の手続きに関して何社かの証券会社を調査していると明らかにしていた。
中信証券は19日に提出した届け出書の中で、処分に関してはマスコミ報道で知り「事前に通告されてはいなかった」とし、ＣＩＴＩＣの中信証券株売却は「通常の事業判断だった」と発表した。
By Gabriel Wildau
（2015年１月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
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