15/01/18 11:45:15.96
ソウルの地下鉄3号線のある駅長（57）は最近、定年が1年延長された。ソウル・メトロ（地下鉄1－4号線を運営）の定年に関する規定が改め
られたからではない。この駅長は2012年、自らの生年月日を1956年11月1日から57年12月1日に変更してもよいという裁判所の許可を得て、
それを根拠にソウル・メトロを相手取って訴訟を起こし、本来の定年よりも1年長く勤務できることになったのだ。
この駅長のように生年月日を変更する人が、1年間に平均500人に上っていることが分かった。過去5年間、裁判所に生年月日の訂正を申請
した人を調査したところ、2011年に502件、12年に559件、昨年は481件と、毎年500人ほどが生年月日を変更しようとしていることが判明した。
実際、そのうち400人ほどが生年月日の訂正を認められた。
■定年の延長、年金の早期受給が主な目的
生年月日を変更しようとする理由は何なのか。ソウル家庭裁判所の関係者は「以前は単に、誤って登録された生年月日を訂正しようとする人
が大部分だったが、最近は定年を延長したり、年金を早く受給したりするために変更する人がとても多い」と話した。
1980年に韓国水力原子力（韓水原）＝韓国電力公社の子会社＝に入社したLさん（58）も昨年、定年を迎える予定だったが、生年月日の訂正
申請により、住民登録上の年齢よりも2歳年下とすることで、定年を延長することができた。
逆に年齢を高くしようとする人たちもいる。裁判所の関係者は「年齢を高くしようとする人たちの大部分は、審査の過程で『1年でも早く年金を
受給したい』という理由を挙げる」と話した。定年の延長ではなく、年金の早期受給を目的に生年月日を変更するというわけだ。
Cさん（57）がそのケースだ。Cさんの親は、生年月日を1957年1月1日として出生届を出したが、実際には1日早い56年12月31日生まれだとして、
裁判所に生年月日の訂正を申請した。Cさんは裁判所の審査で「国民年金を早く受給するため（生年月日の）訂正を申請した」と述べた。
現行法上、生年月日を変更するには、当事者が訂正に必要な書類を準備し、住所地を管轄する裁判所に申請しなければならない。申請者は
日付が入っている満1歳の誕生日祝いの写真や、出生証明書、学校の学籍簿など、現在の生年月日が誤っていると証明できる書類を提出する。
親戚や知人などによる、出生当時の状況についての証言も参考資料として活用される。裁判所は提出された書類や証言を基に審査を行い、
裁判長が最終的な決定を下す。
裁判所が訂正申請を全て許可するわけではない。年金の早期受給のため生年月日の訂正を申請したCさんも結局、申請を却下された。生年
月日を立証できるだけの証拠が不十分だったためだ。裁判所の関係者は「Cさんは本人と兄の証言以外に客観的な証拠を示すことができず、
訂正申請の理由も不純だと判断されたため、却下された」と説明した。
過去5年間に受理された生年月日の訂正申請2418件のうち、458件は却下された。申請者の5人に1人が、不純な目的により制度を悪用しよう
としていると判断されているのだ。裁判所の関係者は「生年月日の訂正を申請できる制度を悪用し、自らの不都合な過去を消そうとする人も
少なくない」と語った。名前も生年月日も変えてしまえば、書類上は別人になってしまうためだ。
このため裁判所は、審査の過程で犯罪記録や自己破産など債務関係、改名の有無などを細かく調べる。
Jさん（47）は今年初め、学籍簿や族譜（一族の系譜）の写しなどを証拠として生年月日の訂正を申請したが、借金を抱えていることや、前科5犯
であることから、裁判所は申請を却下した。
裁判所の関係者は「Jさんの生年月日を変更した場合、住民登録番号が変更され、他人に損害をもたらすことが懸念されるため、申請を却下した」
と説明した。また、一部の未婚の女性たちが、結婚のために年齢を引き下げる目的で生年月日の訂正を申請し、失敗に終わるケースもあるという。
ソク・ナムジュン記者
ソース：朝鮮日報 2015/01/18 06:04
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