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街宣活動で民族差別をあおる「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）をめぐり、大阪市の専門部会が１６日、橋下徹市長に答申する抑止策の骨格案
をまとめる。規制する法律がない中、市の審査委員会が独自調査でヘイトスピーチを認定した上で、是正勧告や「被害者」への訴訟費用の
支援を行うことを盛り込む見通し。全国的にも異例の取り組みだが、表現の行き過ぎを地方自治体側が独自に判断することや、罰則がない
なかで抑止策の実効性を確保できるのかといった点で多くの課題が指摘されている。
橋下市長からヘイトスピーチ抑止策の答申を求められた市人権施策推進審議会が昨年１０月、弁護士らによる検討部会を発足。この検討
部会が先月中旬、骨格案のたたき台となる中間報告をまとめた。
中間報告では特定の人種、民族に対する憎悪や差別をあおることなどを目的に侮蔑（ぶべつ）や脅威を感じさせるメッセージを不特定多数
に伝える行為をヘイトスピーチと定義。市内での表現行為に関する相談を市が受けつけ、弁護士や有識者で作る審査委がヘイトピーチに
該当するか判断する。
ヘイトスピーチと認定した場合の対応策として、表現者への是正勧告▽市のホームページで表現者や表現内容の公表▽人権侵害を受けた
市内在住者への訴訟費用支援－などが示された。
訴訟費用支援は訴訟を起こしやすい環境を整えることで、損害賠償を命じる司法判断が出る可能性を一定の抑止力にする狙いがある。
市が費用を給付して肩代わりすることも検討されたが、争いの当事者の一方に公金を給付することの是非を問われる可能性があるとして、
原則貸与とした。
検討部会は１６日にまとめる骨格案を審議会に報告。審議会が２月、橋下市長に答申する。
ソース：産経WEST 2015.1.14 12:39
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