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昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談の際、日中両政府が発表した関係改善に向けた４項目の「合意文書」に関し、
中国側が日本側より数時間早く英訳文を公表していたことが１２日、分かった。両政府はそれぞれ日本語と中国語で合意文書を
同時発表したが、英訳の扱いに関する事前の取り決めはなく、中国側による“意訳”の目立つ英訳文をもとに複数の欧米メディアが
報道していた。日本政府の対外発信のあり方が問われそうだ。
政府関係者によると、中国側は日中両政府が合意文書を同時発表した直後に英訳文も公表していたが、日本側の公表は
数時間後だったという。外務省幹部は「重要な文書であり、不正確なものを公表できない。英訳文の作成に一定の時間が
かかるのは当然だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。
日本側の英訳文は、合意文書の表現を正確に反映した内容だった。しかし、中国側の英訳文は「中国の考え」（政府関係者）が
随所に散見されたという。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の近年の緊張状態について、日中両政府がそれぞれ日本語、中国語で発表した文書では
「異なる見解を有している」としていたが、中国側の英訳文では「見解」（ｖｉｅｗｓ）にすべき文言が「立場」（ｐｏｓｉｔｉｏｎｓ）となっていた。
「立場」は「見解」より強い表現で、尖閣諸島の領有権問題の存在を既成事実化しようとする中国側の意図があったとみられる。
また、「悪化」（ｄｅｔｅｒｉｏｒａｔｉｏｎ）という表現も「さらに悪化」（ａｇｇｒａｖａｔｉｎｇ）とするなど、中国側が意図的に強い表現を使っている
箇所もあった。
ロイター通信は、中国側の英訳文を丸ごと引用した北京発の記事を配信した。この記事には尖閣問題をめぐって合意文書で使われた
「見解」という表現は見当たらない。
ニューヨーク・タイムズ（電子版）も中国側の英訳文の表現を使用した記事を掲載していた。いずれの記事も日本側の英訳を
参考にした形跡はなく、先に出された中国側の英訳を基にしたとみられる。
日中両政府の４項目の合意文書は、谷内正太郎国家安全保障局長と中国の楊（よう）潔（けつ）●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ち）
国務委員との間で取り交わされ、安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談実現につながった。
産経ニュース 2015.1.13 05:35
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