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社員の解雇を装い失業給付金を詐取したとして、警視庁公安部は詐欺容疑で、中国への投資コンサルタント業などをうたう「日中経済総合研究所」（東京都品川区）の代表で、
中国籍の方（ファン）五（ウー）二（アル）容疑者（６２）＝豊島区南池袋＝と同社員の日本人男女２人を逮捕した。公安部によると、方容疑者は容疑を否認、他の２人は「指示されてやった」と容疑を認めている。
逮捕容疑は、方容疑者が２人とそれぞれ共謀して同社からの解雇を装い、府中公共職業安定所や新宿公共職業安定所で失業給付金を虚偽申請。平成２５年６月～２６年４月、計約３００万円を詐取したとしている。
公安部によると社員の２人は、方容疑者に「会社経営が苦しい」などと説明され、不正受給を計画したと供述。失業給付金を給料に流用して勤務させていたとみられ、詳しい経緯を調べる。
ホームページによると、同社は中国政府系シンクタンクの上海社会科学院と提携して設立。中国での商標登録代行や、企業調査などを請け負うとしていた。
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