15/01/10 12:20:01.39
あの戦争が終わって７０年を迎える。だが中国や韓国との関係は、かつてないほど冷え切っている。
安倍晋三首相はこの夏、戦後７０年の談話を発表する。
アジア諸国で２千万人を超すともいわれる犠牲者を出したことを、節目の年にどう総括するのか。日本の姿勢に世界から注目が集まっていよう。
隣国との関係改善が進まない現状をいつまでも放置していいはずはない。新たな一歩を踏み出す環境づくりにつなげたい。
▽戦後処理に賛否
７０年を経ても、歴史認識の摩擦が続く背景には、戦後処理の複雑さがあるのかもしれない。
日本は、極東国際軍事裁判（東京裁判）によってその戦争責任が裁かれた。「平和に対する罪」「人道に対する罪」でＡ級戦犯２８人が起訴されている。
一定にけじめをつけたことは確かである。
一方、対外的な戦後補償はどうだったろう。日本政府は、サンフランシスコ講和条約や２国間協定を通じ、国家賠償を柱に決着した、とのスタンスだ。
ただ、各国は冷戦体制の下、日本への法的責任を十分に問えなかった、との指摘もある。
とりわけ韓国との戦後処理は、後を引いている。戦時下では日本が併合していたため、「実質的に日本の一部」とみなされ、サンフランシスコ講和条約
では正規の戦争賠償権が与えられなかった。後に日韓基本条約が結ばれ、補償金が支払われている。両国間の財産・請求権問題は、経済協力と
引き換えとして政治的に「解決」された格好である。
日本の過去への不満が一気に噴き出してきたのは、１９９０年代に入り、韓国の政治が民主化したことも影響していよう。日本にとっては「なぜ今」との
受け止めもあるが、韓国民からすれば軍事独裁政権の下で抑圧されていた異議申し立てが、戦後数十年を経て「ようやく」行えるようになったとの認識
なのであろう。
もちろん日本も、歴史問題に対して手をこまねいていたわけではない。９３年、細川護煕首相が所信表明演説で、侵略行為について反省とおわびを表明
した。
ソース：中國新聞 2015/1/10
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