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(>>1の続き)
原発停止の日本は「お人よし」?
COP20では、先進国が中心となって途上国のCO2排出削減を助ける「緑の機構基金(GCF)」が100億ドル(約1兆2000億円)を突破したと発表された。
米国は30億ドル、日本も最大15億ドル拠出すると表明しているが、中国側は「先進国が資金拠出すべきだ」とし、出資を拒否した。
国内原発の長期停止が続き、エネルギー源の構成割合も決められていない日本は、COP20でも温室効果ガスの削減目標を示せなかった。欧米や中国からの出遅れ感は否めない。
21世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹は「日本の排出量は世界全体の4%弱に過ぎず、削減目標を示すよりも途上国への資金や省エネ技術の提供が求められている。
たとえば、日本の協力で中国のピーク削減の時期が前倒しできるのなら、国際貢献になるだろう」と指摘しながら、こう警告する。
「早めにカードを出すと、『もっと出ないのか』と求められる可能性もある。戦略を考えていかなければならない」
エネルギー戦略は国益にかかわる問題だ。日本が資金や技術を提供してばかりでいる「お人よし」となる事態は防がなくてはならない。(宇野貴文)
(おわり)