15/01/05 08:49:46.36
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
温室効果ガスをめぐる中国の“策謀”には眼を光らせないといけない。写真は、中国首脳会談を前にオバマ米大統領（右）を室内に案内する習近平国家主席＝昨年１１月１１日、北京（ロイター）
世界最大の温室効果ガス排出国・中国が新たに示した温室効果ガスの削減目標が世界の注目を集めている。２０３０年ごろに排出量を頭打ちとするという内容で、一見従来の消極姿勢からすれば大きな前進に見える。
だが、これは言い換えれば、向こう１６年にわたって排出を増やし続けると宣言したのに等しい。そのうえ、あくまで途上国として振る舞いも変わらない。
地球温暖化対策の新たな国際枠組みについて話し合った今月のペルーでの第２０回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２０）でも、欧米や日本といった先進国にだけ温暖化対策支援のための出資を求める姿勢は崩さなかった。
“優等生”の仮面の裏には、恐るべきしたたかさが隠されているようだ。
「途上国」なのに主導権獲得？
「２０２０年以降の新たな温暖化対策の枠組み作りでは、先進国が主導的な役割を果たすべきだ」
ＣＯＰ２０の閣僚級会合が始まった今月９日、演説した中国の解振華・国家発展改革委員会副主任はこうきっぱりと言い切った。
「温暖化は先進国の責任だ」というのは、中国の一貫した主張だ。しかし、その一方で、世界をリードしたいという野望を出席者たちはかぎ取っていた。
その原因となったのが、ＣＯＰ２０に先立つ１１月の米中首脳会談だ。習近平国家主席は、中国国内の消費エネルギーに占める化石燃料以外の比率を現在の約２倍の約２０％に引き上げ、３０年ごろに排出量を頭打ちとすると表明。
２５年までに０５年比２６～２８％削減すると宣言した米オバマ大統領と歩調を合わせた。
経済成長を続ける中国の排出量は０７年に米国を抜き、現在は世界最大の年間約８０億トンに上る。
にもかかわらず、削減目標については国内総生産（ＧＤＰ）当たりの排出量を２０年までに０５年比で４０～４５％減らすとするのにとどめ、絶対量については言及していなかった。
そうした傲慢とも取れる姿勢から転換した背景には、温室効果ガスの排出と同時に深刻化する大気汚染がある。特に、化石燃料の石炭を燃やした際に出るすすが空気を汚し、国民の健康を日々脅かしている。
化石燃料の消費抑制で、世界的な地球温暖化と国内の大気汚染の改善に「一石二鳥」の効果を狙おうというわけだ。
排出じゃなくて増加目標？
２大排出国が削減に前向きになったというのであれば、世界的にも歓迎すべき話に聞こえるが、そう単純ではない。
両国が歩調をそろえた背景には、１５年末にパリで開かれるＣＯＰ２１で、温室効果ガス排出規制のルール作りの主導権を握り、世界をリードしたい思惑があるのは明らかだ。
また、中国の示した削減目標自体が、事実上の「増加目標」ともとれる奇妙な代物だ。
中国政府はＣＯＰ２０で、１６～２０年の排出量について年間１００億トン以下に抑える方針を示したが、３０年ごろのピーク排出量については最大で現在の倍近くの約１５０億トンに達する試算もあるという。
増加分でも、日本の現在の年間排出量（約１４億トン）をはるかに上回る驚異的な数字だ。
中国が化石燃料への依存度を下げる努力をしているのは確かだ。エネルギー源を石炭から、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない天然ガスに転換する動きを進めるほか、原子力発電所の建設も加速。
原発の総出力を２０年までに現在の３倍に引き上げる計画も掲げ、再生可能エネルギーなどの拡大も進めている。
日本エネルギー経済研究所客員研究員で、長岡技術科学大学大学院教授の李志東氏は「現在の取り組みを続ければ、目標達成は十分可能だ」と語る。
しかし、中国の姿勢には欧米からも批判的な目が向けられている。
先の米中間選挙で上下両院を制した共和党ミッチ・マコネル上院院内総務は、オバマ大統領に対し、石炭火力への規制が経済停滞を招くとして猛反発。「中国には（３０年までの）１６年間、何も求めないのか」と憤りを隠さない。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
（>>2以降に続く）