15/01/03 17:42:41.71 FP7FQ1pq
何度も言うが、末端の在日は呑気すぎる
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2009年7月：日本、「外国人登録法」改正、外国人登録証明書を廃止し、「特別永住者証明書（在留カード）」管理へ変更
2010年1月：韓国、「国籍法」改正＆「兵役法」改正、大統領令、動員令の強化を推進
2010年12月：韓国、「海外金融口座申告制度」創設、在日韓国人の資産が把握できる体制を整える
2011年6月：韓国、「海外金融口座申告制度」施行
2011年1月：韓国、改正「国籍法」施行、限定的な重国籍を容認
2011年11月：韓国、改正「兵役法」施行
2012年6月：韓国、「在日村」建設計画策定、日本からの在日の受け皿（集団住民登録）を用意
（※代表番地をおき、韓国が勝手に住民登録をする為の措置で、在日の資産強奪が目的）
2012年7月：日本、改正「外国人登録法」施行、「特別永住者証明書」への切り替え及び「住民登録」の義務化推進
（※「特別永住者証明書」は通名が記載されず本名のみで交付される＝実質的な通名の召し上げ）
（※この改正により、在日の国籍が確定し、韓国政府も在日の居住情報が把握できるようになる）
2012年11月：日本、2012年度税制改正に伴う、「国外財産調書提出制度」（実質、在日資産逃避防止法）成立
2013年2月：日本、国外財産調書提出制度による「海外資産の申告義務化」で、5000万円以上の海外資産申告を義務づけ
2013年2月：韓国、「住民登録法」成立、在日の国籍、住居の確定と、納税、資産状況が把握可能に
2013年10月：多国間条約、国際的な脱税や租税回避行為に対応する「税務行政執行共助条約」発効
2013年12月：日本、「特定秘密保護法」成立
（※議員・官僚・警察官・自衛官ら公務員の国籍・帰化・思想を親や配偶者まで含めてチェックすることが可能に）
2014年4月：韓国、「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」の一部改正
（※韓国内に居住地を定めなくても、韓国政府が在外韓国人の住民登録を出来るようになる）
2014年7月：日韓、米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に対応
2014年11月：日本、テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法、可決成立
2015年～：日本、戦時下での国内騒乱への対応を定める「戦時国内法」の法整備を推進（予定）
2015年1月1日：韓国、「住民登録法」施行、これに伴い在外国民であることを記載した「住民登録証」発給
2015年：韓国、「在日村（南海ヒーリングビレッジ）」完成（予定）
2015年2月：チェンマイ・イニシアティブ（ドル建てスワップ100億ドル）終了、日本による韓国への信用補強が消失
2015年7月8日：旧外国人登録証明書による「みなし期間」終了、翌日以降「特別永住者証明書」に移行
（※登録せずに失効した場合、永住許可の取り消し及び強制送還の対象となる）
2015年9月：韓国、UAE原発契約履行期限、不履行の場合は巨額の違約金が発生（状況による）
2015年12月末：米国、朝鮮半島での「戦時作戦統制権」を韓国へ移管
（※その後「移管の時期の明示せず」に変更、米側の都合での即時移管が可能となる。「再延期」はあくまで韓国の解釈）
2016年7月：韓国、改正「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」施行
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ここまで書いてやっても、どんなことが自分たちに降りかかるか想像できずに、
今後も日本人相手に2ちゃんで日夜奮闘するんだろ？
もうおまえら在日は終わってるんだって
撤退戦で、どれだけ被害を少なくできるかという段階なんだよ
孫正義なんか米国に帰化しちゃったんだぞw