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衆院議長 中韓と未来志向の協力関係を
1月1日 0時24分
町村衆議院議長は「年頭の辞」で、中国や韓国との関係について、ことしが戦後７０年に当たることを踏まえ、
互いの歴史認識に耳を傾け、未来志向の協力関係を築いていくことに期待する考えを示しました。
このなかで町村衆議院議長は、１月召集される通常国会に関連して、「政府は、ことし１０月に予定されていた消費税率の再引き上げを１年半延期することを決定した。
国民が将来にわたり安心して暮らせる社会を実現するため、経済再生、財政再建をはじめとする内外のさまざまな課題について、
真摯な議論を進めなければならない」としています。
そのうえで町村議長は、ことしが戦後７０年にあたることを踏まえ、
「隣国である中国や韓国との関係は、東アジアの平和と安定にとって極めて重要だ。戦後７０年の節目に当たり、
隣国同士が歴史的事実に向き合い、お互いの歴史認識に耳を傾け、協力して未来を創る姿勢を持つことを願ってやまない」
としています。
さらに町村議長は、衆議院の選挙制度の見直しを議論する、議長の諮問機関である有識者の調査会について、
「衆議院選挙後の新たな国会にも引き継がれている。
今後、さらにかったつな議論が行われ、実りある提言をいただくことを期待したい」としています。
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