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目良浩一氏
２０１３年７月に米西部カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、現地在住の日系人らが市に対して起こした訴訟の原告の一人、
「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」代表の目良浩一氏（８１）がこのほど産経新聞のインタビューに応じた。
目良氏は、今年８月に朝日新聞が一部の慰安婦報道が誤報だったとして謝罪したが、「米国でのインパクトはゼロ」と言い切り、正しい歴史認識を広めるために、日本が「やらなければいけないことはまだまだある」と訴えた。（外信部 田北真樹子）
－－日本での慰安婦問題の議論のありかたをどう思うか
「日本国内は孤立状態だという感じがする」
－－どういうことか
「今年８月に朝日新聞が吉田清治による慰安婦狩りの証言をめぐって、それらが誤報だと認めたことをきっかけに、朝日新聞をやっつけろ、廃刊しろという声が強まった。
日本国内では慰安婦問題はこれで終わったという感じを持っている人が出てきたようだが、朝日が誤報を認めたことの米国でのインパクトはゼロ。影響は全くない。
慰安婦問題が終わったなんてことは毛頭なく、米国で慰安婦問題は中韓系によっていまも推進されているので、朝日新聞が誤報を認めたぐらいで終わったと認識するのは大間違いだ。問題はいまから。
その点で、政府も民間も大いに努力しなければいけない」
「朝日新聞が誤報を認めたと記事にしても米国人で朝日を読んでいる人が果たして何人いるか。いないに等しい。読売新聞も英字紙で『性奴隷』の表現を使用したことを謝罪したが、読売が書いたからといって事態が変わるわけではない。
圧倒的に米国のインテリ層は中央大の吉見義明教授の英文の慰安婦本を真実だと思っている。吉見氏の本に対抗するような慰安婦に関する著書を米国で出版しなければ米国人の意見は変わらない。英文による慰安婦の資料が非常に少ない。
その中で吉見的な見解がいまのところ主流を占めている。それに打ち勝つような英語でしっかりとした資料、単なる一枚、二枚の宣伝文ではなく、注釈を完備した学術的な著書が米国で出されなければいけない」
－－世界各地で慰安婦像や慰安婦碑設置の動きが出ている中で、実際に撤去訴訟に踏み切った初めてのケースとなった
「訴訟をやることは大変ではあるが、実は幸せを感じている。というのは今年３月に東京・永田町で訴訟や米国での現状に関する報告会をやった際、多くの方が私たちの運動を熱烈に賛同してくれた。
また、多くの方が寄付してくれ、その数は８０００人ぐらいになっている。わざわざ金融機関に足を運んで振込をするというのはかなりのことだと思う。
この運動に賛成するといっても、実際に銀行に行って振込の手続きをしたのが８０００人いるというのはすごいことだ。さらに数十倍の人がこの運動を支持してくれていると思っている。日本のみなさんから熱烈な支援をいただいていることは心強い」
－－定期的に振り込んでくれる人もいるとか
「一度に百万円や２百万円を出してくれた人もいる。平均すると一人１万円ぐらいの寄付金をいただいている。毎月一定額を振り込んでくれる方もいる。
残念ながら、私たちの運動を日本国内で報道するメディアが少ないので、運動を知らない方々がまだ日本各地にいるという悪条件がある。
だが、実情を知れば支援をしていただけるのではないかと考えている。このことは先日、高松で講演した際に実感した」
－－米国内からも支援はあるのか
「米国でも毎月定額で送ってくれる人もいる。米国人男性と結婚した日本人女性が協力してくれるケースが多い。４００人ぐらいの方が小切手を送ってくれた」
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