14/12/31 06:15:17.75
2014.12.30 00:00
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記（３１）の暗殺計画を描いたコメディー映画「ザ・インタビュー」を制作したソニー
傘下の米国法人、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）に対するサイバー攻撃は北朝鮮政府が関与していると米政
府は断定したが、米サイバーセキュリティー専門家らから異論が噴出している。北朝鮮による犯行だとは考えにくい点が多数
あるためで、内部犯行説すら浮上してきた。米政府が主張の正しさを証明するには、詳細に情報を公表する必要があるが、
それでは安全保障上の最高機密でもあるサイバー分野での手の内を明かすことになりかねないというジレンマを抱えている。
■「ウイルス流用の可能性」
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１９日の声明で、「機密に当たる情報源と方法」を守るため全ての情報を明かすことはできないとし
た上で、北朝鮮による犯行と断定した根拠として、今回使われたウイルスが北朝鮮が以前に開発したものと類似点があるこ
とや、昨年３月に韓国の銀行や放送局が北朝鮮から受けたサイバー攻撃と手法が似ていることなどを挙げた。
だが、米ＣＮＮなどによると、専門家らは（１）過去に使われたウイルスを北朝鮮以外の個人や組織が流用した可能性があ
る（２）メディアで北朝鮮犯行説が持ち上がるまではハッカー側は金第１書記の暗殺映画に一切言及していなかった－などの
疑問点を指摘、ＳＰＥ側の内部犯行説も否定できないといている。
(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：SankeiBiz URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)