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ヘイトスピーチへの対策を検討している大阪市に対し、在日コリアンのＮＰＯ団体が被害者を救済する第三者機関を設置するなど、独自の
規制条例案を提出しました。
街頭で人種差別などをあおるいわゆるヘイトスピーチ。
このヘイトスピーチを規制する独自の条例案を在日コリアンのＮＰＯ団体が大阪市に提出しました。
大阪市は今年１０月に弁護士らによる有識者会議を立ち上げていて、ヘイトスピーチへの対策案を２６日にもとりまとめる予定です。
これに対し、ＮＰＯ団体はヘイトスピーチを規制するとともに被害者を救済する第三者機関を設置することを定めた独自の条例案の制定を
求めています。
「表現の自由を守りつつどう規制するか。抑圧や弾圧に使われることのないような条例にしなければいけない。」（多民族共生人権教育センター・
文公輝局次長）
条例案には第三者機関がヘイトスピーチの調査や規制を行うほか、ヘイトスピーチをした者への罰則規定を設けることなども盛り込まれて
います。
ＮＰＯ団体は、この案をもとにさらに議論し、１月の下旬に再度、条例案を市に提出する考えです。
ソース（MBSニュース） ※ソース元に動画あり
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