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朝日新聞の慰安婦報道を検証していた第三者委員会は22日、見解をまとめた報告書を公表した。同紙の慰安婦報道は、安倍晋三首相も
名指しで批判するなど、国内では大きな議論を巻き起こした。
海外紙と国内紙では、この問題に関する論点が異なり、見出しの方向性も全く違うものがみられた。
◆遅すぎた記事撤回
山口県労務報告会下関支部で動員部長だったと名乗る故・吉田清治氏は、1943年、朝鮮・済州島で、韓国人女性を拉致し、日本軍相手の
性的労働を強要した、と証言した。朝日新聞は吉田氏の証言をもとにした記事を掲載。しかし、この証言については、1990年代の初めに、
専門家らが真偽は疑わしいとの見方を示していた。
1993年、当時の内閣官房長官であった河野洋平氏が戦時中の従軍慰安婦に関し、謝罪する談話を発表した。朝日の誤った記事がこの流れ
を作ったとの非難もあるようだ。しかし、現存する公式な文書では政府による強制であったと証明できない。このため、保守派は、従軍慰安婦
の日本政府の関与を否定する根拠としている、とワシントン・ポスト紙は報じている。
朝日は8月、証言に関連した記事を撤回、最終的には誤りだったと謝罪を発表した。しかし、これは、右派メディアからの激しい非難を浴びた後、
ようやくとった行動だった（ワシントン・ポスト紙）
ソース：NewSphere 2014年12月24日
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