14/12/25 09:55:15.62
◆朝日の責任は有りや無しや
報告書に発表について、海外紙と国内紙の見出しを並べてみよう。
大手海外紙は、
英ガーディアン紙：性奴隷報道により日本のイメージが傷つけられたという証拠はない、と専門家
米ワシントン・ポスト紙：朝日に、日本非難の責任はない
ロイター：日本の日刊紙は、従軍慰安婦報道への批判を受け、改革を約束
一方国内紙は、
毎日新聞：朝日慰安婦検証:「自己弁護が目立つ」第三者委報告書
産経新聞：第三者委が「国際的影響」認める報告書
読売新聞：朝日の慰安婦報道「読者の信頼裏切る」第三者委
比べてみると、報告書の内容をほぼ逆の意味に引用しているようだ。
◆メディアの自由を主張する海外紙
ロイターは、朝日について、温和な毎日、保守的な読売や産経に対して、唯一リベラルな姿勢を持つ大手紙だ、と報じている。同時に、
疑問が呈されている内容を修正、あるいは撤回せずに、記事としたのは、朝日の「重大な過ち」だった、と報告書の指摘を取り上げた。
記事をめぐり、過激な右翼が朝日に閉鎖を求めたり、社員への脅迫を行ったりしたことを、海外各紙は危惧している。第三者委員会は、
このような動きは、民主主義にとって脅威だと警告した。「悪質な嫌がらせや脅しがあり、朝日の社員の立場や同紙の販売が非常に
難しいものとなっていることを改めて理解した」「このような卑劣な行為は、日本の民主主義を衰弱させる危険があると指摘したい」
ロイターなどは、安倍首相が、朝日の誤った報道で、日本に対する国際的なイメージを損なったと批判したが、報告では、影響は限られた
ものだったとの結論が出たことを報じている。
◆非難の姿勢を変えない国内紙
毎日新聞は、疑わしい記事の検証を怠った朝日の姿勢を批判しながらも、国際的な影響について、報告書の次の結論を報じた。
（1）米国での強制連行というイメージ形成に大きな影響を及ぼした証拠は決定的でない（2）吉田氏の度々の紙面登場が国際的評判を
広めたわけではない（3）朝日新聞の海外への影響は限定的
産経新聞は、報告の前と後では、見解にあまり変化はないようだ。同紙は、朝日の行動は、「ジャーナリズムのあり方として非難される
べきだ」との委員会の言を取り上げた。また、「韓国における慰安婦問題の過激な言説を、朝日新聞やその他の日本メディアがエンドース
（裏書き）し、韓国での批判を過激化させた」と指摘し、それを「「国際的影響」認める」とタイトルに含めて報じた。また、読売新聞もメディア
としての朝日の姿勢を批判している。国際社会への影響については、影響が大きかったとする見方と、影響は限定的だとする見方の両方
の委員の意見が併記されている、と報じている。