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朝日新聞の慰安婦報道に関する第三者委員会の報告書は、随所に追及不足と思える点はあるものの、朝日報道の欠陥とゆがみを突いた内容だ。
長年にわたって日本の歴史を糾弾し、おとしめてきた一連の報道の実態と傾向がどのようなものだったか、その概要を明らかにしている。
朝日新聞は今年８月５日付朝刊の記事で、朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清司氏
の関連記事１６本を取り消した。
報告書は、朝日新聞が平成９年３月の慰安婦特集記事ではこの吉田証言について「真偽は確認できない」と逃げたことに「訂正するか取り消すべき
であり、謝罪もされるべきだった」「致命的な誤り」と厳しく指摘する。
また、朝日新聞がそれまで「狭義の強制性」（直接的な強制連行）を前提として記事を作っていながら、強制連行の証拠が見つからないと分かると
本人の意思に反する「広義の強制性」こそが問題だと主張しだしたことにも着目する。
「『狭義の強制性』を大々的に報じてきたのは、他ならぬ朝日新聞である」
「『狭義の強制性』に限定する考え方をひとごとのように批判し、河野談話に依拠して『広義の強制性』の存在を強調する論調は、『議論のすりかえ』だ」
こうした朝日新聞の論調の変化、論点のすり替えは産経新聞も繰り返し言及してきた点だ。
また、朝日新聞が慰安婦強制連行にかかわる吉田証言記事を取り消しながら、吉田氏が朝鮮人男性６千人弱を同様に連行したと証言した記事は放置
していることにもこう触れた。
ソース：SankeiBiz 2014.12.22 22:35
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