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来年、韓国の購買力評価(PPP)基準1人当りの国内総生産(GDP)が日本に接近した後、2016年
には日本を追い越すという予想が出てきた。
日本の成長不振が継続し、円安まで加勢して逆転時期が早まるという観測だ。現代経済研究院
は21日、'2015年国内トレンド10+1'報告書で来年の主要トレンドの一つとして'1人当りのGDPの
日本追撃'を挙げ、このように明らかにした。
現代経済研究院は2015年、韓国と日本の購買力基準1人当りのGDPが各々3万8760ドル、3
万9108ドルと格差を減らした後、2016年には韓国が3万9828ドルで日本(3万9669ドル)を逆転
すると予想した。
購買力評価基準GDPは国家間の物価差を勘案して一国家が商品を購買できる能力から算出し
た指標だ。物価が高い国家の場合、GDP規模が大きくても購買力はそれだけ落ちる。日本の名
目GDP規模は我が国より大きいが日本の物価がさらに高いから購買力基準ではこのような状況
が可能だ。
現代経済研究院は「日本経済が低成長を持続しているが、韓国経済成長率は相対的に高い水準
を見せ両国間の経済成長率格差が拡大している」として「2016年の1人当りのGDP追い越しは日
帝治下から光復して70年ぶりの快挙」と説明した。
日本の2010～2013年平均経済成長率は0%水準でも、韓国の経済成長率は3.3%で相対的に高い
レベルだ。国際通貨基金(IMF)と経済協力開発機構(OECD)等によれば日本の成長率は2015年と
2016年に各々0.8%、1.0%に留まると予想される。反面、韓国は来年と再来年も各々3.6%、3.8%の成
長が予想される。
円安速度が速くなり日本の成長不振が続いて購買力基準だけでなく1人当りの名目GDPのどち
らも2019年ごろには逆転できるという予想も出てくる。
円安は日本のドル表示GDPを引き下ろす。カン・チュングLG経済研究院、研究委員は最近、報
告書で国際通貨基金(IMF)基準では2019年、経済協力開発機構(OECD)基準では2020年、韓国
1人当りのGDPが4万ドルを越え日本を追い越すと予想した。
IMFとOECDの予想によれば我が国と日本の実質成長率格差は今後5年間で3%ポイント(p)を維
持し物価上昇率(GDPデフレーター基準)も1%pほど差が続くものと見られる。この数値を土台に最
近、円安為替レートの様相を代入すればこのような展望が導き出される。
1980年、我が国の1人当りGDPが1800ドルで日本の5分の1に過ぎず、日本の所得が1987
年だけでも2万ドルを突破し一時、米国を追い越した点を思い出せば大きな変化だ。
チョン・ミンギュ韓国投資証券エコノミストは「安倍ノミクスの失敗で日本経済の足踏みが続いてお
り、円安でドル表示の所得が落ちればGDP逆転が前倒しになることもありうる」と予想した。
ソース：マネートゥデー(韓国語) 韓国購買力基準1人当りGDP、2016年日追い越し
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