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旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器によって健康被害を受けた人たちを支援する日本の弁護士らは、
日本政府や関係企業に対して、被害者の医療費などを支援するために設立される民間の基金への拠出を
呼びかけていくことを決めました。
中国では、旧日本軍が遺棄した化学兵器の一部から漏れ出した毒ガスによって住民が相次いで健康被害を受け、
今も後遺症に悩まされている人たちがいます。
このうち、２００７年とその翌年に黒竜江省と吉林省の被害者やその遺族が日本で起こした裁判では、ことし１０月、
最高裁判所が訴えを退ける決定をし、日本政府の賠償責任を認めない判決が確定しています。
こうしたなか、被害者を支援する日本の弁護士などおよそ３０人が、２０日夜、都内で集会を開き、最高裁の決定は
不当だとして抗議しました。
そのうえで、今後の支援の進め方を話し合い、日本政府や関係企業に対し、被害者の医療費などを支援するために
日中の民間団体が協力して来月にも設立する初めての基金への拠出を呼びかけていくことを決めました。
弁護団の南典男弁護士は「責任ある抜本的な施策づくりは日本政府が役割を果たすしかない。
来年、戦後７０年になることも踏まえ、人道的な観点からしっかりとした救済の仕組みを作るべきだ」と話しています。
NHK NewsWeb 12月21日 4時44分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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