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平成２１年１２月に慰安婦への謝罪や補償を政府に求める意見書を提出していた船橋市議会は１２月定例会最終日の１９日、
自民党・無所属の会など複数の会派の議員らが提出した「河野談話の検証の結果、日本軍による強制連行の事実はなかった。
政府には正しい歴史認識を発信するよう強く要望する」とした意見書を賛成多数で可決し、５年前の意見書を事実上撤回した。
市議会には慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人や団体で結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」
（加瀬英明代表）や県内外の個人から、５年前の意見書の撤回を求める陳情が６件提出されていたが、このうち５件も賛成多数
で採択された。
船橋市議会と同様、政府に「誠実な対応」を求める意見書を提出していた兵庫県宝塚市議会も１０月、朝日新聞の報道の誤りや
河野談話の検証結果発表を受けて意見書の根拠を失ったと判断。正しい理解の促進を政府に求める決議を賛成多数で可決
しており、今後同様の「見直し」は各地の地方議会に波及する可能性がある。同組織の担当者は「政府に謝罪や補償を求めた
地方議会の意見書が世界中に与えた影響は大きい。一つ一つ見直していく流れが広がってほしい」と語った。
自民党・無所属の会などの議員らは、これらの５件の陳情の内容をまとめ、「河野談話はずさんな調査で、朝日新聞の報道も
誤った認識を諸外国がもつ原因の一つになっている。名誉と尊厳を回復するべく、国際社会に正しい歴史認識の発信する措置
と在外邦人の安全確保の徹底を強く要望する」とした意見書を同市議会に提出。賛成多数で可決された。保守系の同市議の
一人は「誤った根拠に基づいた５年前の意見書を事実上撤回できた意義は大きい」と話した。また、県議会でも１９日、河野談話
に代わる新政府談話の発表や国内外に正しい歴史認識の発信を政府に要望する意見書が賛成多数で可決された。
ソース：産経ニュース 2014.12.20 07:02
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